このところ明るいニュースがない。経済側は特にそうだ。あふれる指標はすべて、いやほとんどが暗鬱だ。４月の失業率４．４％。１９年来の最悪だ。地方職公務員試験が４月に延期され受験生が失業者扱いになったためだというが、「公試族」が４１万人に達し失業率にまで影響を及ぼすというのはもうひとつの「笑えるが悲しい」現実だ。就職活動学生とアルバイトをしながらより良い仕事を探す人まで含んだ体感青年失業率は２５％に達する。

◇マイナス成長の衝撃

１－３月期の有価証券市場上場企業の営業利益は前年同期比３７％急減した。半導体代表企業のサムスン電子とＳＫハイニックスの利益が６０％以上減ったためだ。両社を除いても１６％減った。何より衝撃的なことは先月末に発表された１－３月期の前期比０．３％のマイナス成長だ。


国外もはらはらする。米中貿易戦争は日が過ぎるほど激しくなっている。中国ファーウェイに続きドローンメーカーのＤＪＩもトランプ政権のターゲットになった。未来社会の根幹であるデジタル先端技術を核心にした覇権争いでどちらも簡単には退かないものとみられる。争いが長くなるほど輸出で生きる韓国は厳しくなる。ほとんどの生産品を中国企業に納品したり、中国で製品を生産して輸出する中小企業には直撃弾だ。携帯電話など一部品目は反射利益を期待できるが、２つの経済大国が貿易障壁を積み上げるならば世界経済は悪化するほかない。

「希望」はないのか。１－３月期の実績を見ると、コスダック上場企業が相対的に規模が大きい有価証券市場上場企業より善戦した。売り上げは７．３％、営業利益は３．４％増えた。業種別で見ると通信装備が２８３％。ＩＴ部品が６５％の利益急増となった。ＫＭＷ、パートロンなどが代表的だ。第５世代（５Ｇ）通信関連大企業の先制的投資とサムスン電子のギャラクシーＳ１０など携帯電話新製品発売の影響という分析だ。免税店など流通が４８％、エンターテインメント企業などが属する娯楽・文化が４２％営業利益が大幅に増えた。大企業投資のトリクルダウン効果が明確で、新しいサービス企業が稼いでいる。

慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）など冷たい風が吹く地方の産業団地でも未来を見通して投資した企業は輸出実績が良好だという。未来自動車部品の基本技術を研究するためドイツに研究開発センターを作った中堅企業もあれば、一歩先を行きスマートファクトリーに変身した中小企業もある。バイオ中心の五松（オソン）のように新たに浮上する産業団地もある。企業公開（ＩＰＯ）市場もまたうごめいていている。現在の上場予備審査を請求した企業の数を見ればサマーラリーが期待できるという話も出る。

◇トリクルダウン効果は相変わらず

企業の自活力は生きている。現場では生き残るための、未来の機会をつかむための苦闘が続いている。企業らが進んで行けるように障害物をなくすことが政府がすべきことだ。コスダック上場企業の業績で見るようにトリクルダウン効果も相変わらずだ。大企業が投資を増やせば関連会社は自然に恩恵を受ける。良質の雇用も増加する。国の財政で月５０万ウォンに満たない短期雇用を作って無理に雇用の数を引き上げる必要はない。

韓国政府は非メモリー半導体、未来自動車、バイオを未来の３大収益産業として育てるという。サムスン電子、現代自動車、セルトリオンなど各分野を先導する企業があるという点を念頭に置いたのだろう。サムスン電子は２０３０年までに１３３兆ウォン、セルトリオンは４０兆ウォンの投資計画を発表した。経済のダイナミズムは企業から始まる。そしてそれが大韓民国経済の希望だ。