姜昌一議員は「『民間人の専門家で大統領委員会を構成して徴用解決法を探ろう』という中央日報の韓日ビジョンフォーラムの提案を意味深く見させてもらった。私の解決法も与野党が超党派的にまとまった韓日議員連盟次元から出たことなので相通じる」と話した。
与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年11月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが1月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵(イ・ナギョン)首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は4カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと6月28~29日に日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」
文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る(2)
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