「徴用問題はまだ裁判（大法院判決以降の後続裁判）中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」

与党消息筋によると、今年１月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀会議でこのように質問した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから４カ月が流れた５月２日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。

与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年１１月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが１月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵（イ・ナギョン）首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は４カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと６月２８～２９日に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」


見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。知日派の姜昌一（カン・チャンイル）議員（４選）は「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、１カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。このために▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。姜氏は１９７６年に韓日国会でそろって設立され、両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。連盟には両国議員１８０人余りが所属している。１９、２０日に姜氏と会った。

－－政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。

「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」

－－その間も徴用問題解決に介入したか。

「昨年１２月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて４人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。このような中、私が１月初めに日本を訪れることになった。すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の数（８００人台）を調査したこともあるという。ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙（イム・ジョンソク）から盧英敏（ノ・ヨンミン）に変わったうえ、文大統領が１月に入って『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」

－－その後はどのように対応したか。

「私は三一節（独立運動記念日）と臨時政府樹立日が入っている３～４月までは冷却期を持って５月初めまで何とかしようとした。ところが政府からは依然として何もコメントがない。大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に７日ごろ『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」



文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る（２）