サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が５Ｇ（世代）通信装備市場拡大に向けて日本に注目している。李副会長は１５－１８日に日本を訪問し、２大通信企業のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩと５Ｇ協力案について議論した。

サムスン電子は「李副会長が両社の経営陣と会い、５Ｇサービスの早期拡散とサービス定着に向けて相互協力を強化することにした」と１９日、明らかにした。また李副会長は世界ギャラクシースマートフォンショーケースのうち最大規模の「Ｇａｌａｘｙ　Ｈａｒａｊｕｋｕ（ギャラクシー・ハラジュク）」を訪れ、現地の顧客の反応を点検した。

通信業界は今回の李副会長の日本訪問を、現在５％前後にとどまっているサムスン電子の５Ｇネットワーク装備市場シェアを拡大するための動きと分析した。特に日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）を「５Ｇオリンピック」とするために力を注いでいて、サムスン電子は２０２０年までに５Ｇネットワーク装備市場シェアを２０％まで引き上げるという目標を掲げている。また日本が５Ｇを商用化する場合、直ちに利用できるスマートフォンはサムスンとＬＧエレクトロニクスの製品だけであり、５Ｇフォン市場シェア拡大の機会になると考えられる。


通信業界の関係者は「日本は５Ｇを急いでいるが、５Ｇ装備分野でトップの華為技術（ファーウェイ）が米中葛藤のため日本市場に進出するのは容易でない」とし「李副会長がこうした隙間を狙ってサムスン電子のシェアを高めるために日本の移動体通信企業との協力強化を図っている」と分析した。サムスン電子の関係者も「李副会長の訪問を通じて日本で５Ｇネットワーク事業拡大とギャラクシースマートフォンのシェア拡大を期待している」と話した。

李在鎔副会長は昨年初めに執行猶予で釈放された後、人工知能（ＡＩ）、非メモリー、５Ｇなどに注力する動きを見せてきた。メモリー半導体、スマートフォン、テレビなど従来の事業はそれぞれ金己男（キム・ギナム）副会長、高東真（コ・ドンジン）社長、キム・ヒョンソク社長に委任し、李副会長は新しい事業に注力している。

李副会長が昨年初めに釈放された後、最初に参入した分野がＡＩだ。昨年３、４月の欧州に続いて１０月には北米地域を訪れてＡＩ事業を点検した。その結果、サムスン電子は米国、英国、カナダ、ロシアなどに「グローバルＡＩ研究拠点」を相次いで構築した。先月はサムスン電子華城事業場で「システム半導体ビジョン宣言式」を開き、「２０３０年までに非メモリー分野でも世界トップを達成する」と明らかにした。現在メモリーが主力の半導体事業で非メモリーにも積極的に投資し、総合半導体トップ企業に生まれ変わるという目標を発表したのだ。

サムスン電子が５ＧとＡＩ、システム半導体を新しい成長動力に選択したのは、第４次産業革命の核心が「データ」と「データ活用」という判断からだ。サムスン電子の関係者は「新しい事業分野ごとにグローバル強者がいるが、幅広い分野で競争力を備えた企業はサムスン電子が唯一という自信を持っている」と語った。