ウォンの対ドル相場が１ドル＝１２００ウォンに迫った。この２年間１１００ウォンを挟んで前後５０ウォンの範囲内に閉じ込められていたウォン相場が上段である１１５０ウォンを突破すると韓国経済危機説とともにウォンが急落するという見方まで出回っている。４月以降のウォンの下げ幅は競合国と比較しても最も大きい。

最近ウォン相場が急落しているのは「非正常的」ではなく「正常」を取り戻していく現象だ。中国など競合国と比較するためにこの２年間のウォン相場の上下変動幅１００ウォンを１０００分の１にリデノミネーションすれば０．１ウォンにすぎない。実体景気環境に合わない多すぎた経常収支黒字などで為替相場機能は無気力といえるほど閉じ込められていた。

今後のウォン相場は内外で６種類の変数により左右されると予想される。まず、ドルはファンダメンタルズ要因と政策要因により決定される。ファンダメンタルズ要因は昨年末までに「大分岐」の時期が再現されると予想された。だがトランプ米国大統領の持続的な金利引き下げ要求などを考慮すれば大分岐の可能性は低い。


トランプ政権発足後のドル政策は一貫的ではない。発足初年度には「弱いドル」、翌年には「強いドル」を好んだ。今年に入ってからは昨年の商品収支赤字が８９１３億ドルと建国以来最大規模を記録したことを受け強いドル政策を押し進めかねない状況ではない。むしろ中国など貿易赤字国に対し通貨切り上げ圧力を高めている。

２番目に、ドルを除いた通貨のうちウォン相場に最も大きな影響を及ぼす人民元相場の動きも注目して見守らなければならない。昨年夏以降の人民元とウォンの間の同調化係数を最小自乗法などで求めれば「０．９」に達するほど高くなっている。人民元の価値が１％切り下げられればウォンの価値は０．９％落ちるという意味だ。

人民元の動きの最大変数は米中貿易交渉で人民元相場操作防止が明文化されるかどうかだ。来月の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議での両国の首脳会談で合意の可能性を残している。人民元相場の操作防止が明文化されれば１９８０年代中盤のプラザ合意のように拘束力を持つのは厳しいが人民元価値は切り上げられると予想される。

３番目に、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱とユーロ圏の景気はウォン相場の「トレンド」より「ボラティリティ」を拡大する変数になる可能性が高い。２０１６年６月以降ユーロ圏の景気に最も大きな影響を及ぼした英国のＥＵ離脱は国民再投票浮上などで不確実性が大きくなっている。だが欧州中央銀行（ＥＣＢ）の積極的な金融緩和政策でその衝撃を吸収している。

４番目に、国内要因としては外貨需給環境が最も重要だ。外貨準備高は２線資金まで合わせれば５４００億ドルを超える。２０１０年以降続いてきた経常収支黒字が先月には７兆ウォン近い外国人の配当送金などで赤字に転落した。この過程でウォンが急落した。今後その規模は小さいが黒字に戻ると予想される。

５番目に、外国人資金の行方も注目される。韓国証券市場の低評価、企業経営透明性向上など追加流入要因がないわけではないが、キャリートレードの魅力は減った。今年モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の審査結果は変化がなかった。今月末から発表される３大格付け会社の審査結果がどのように出るか注目される。

６番目に、韓国政府の外国為替政策だ。４－６月期の成長率が重要だ。１－３月期と同じように振るわなければ各種危機説が広がり現政権の支持率が予想外に大幅に落ちる可能性が高い。輸出と景気を回復させ経済主体の外貨管理能力を育てるためには無気力だったウォン相場機能を取り戻さなければならない。

ひとつ留意しなければならないのは、米国と金利が逆転した状況で急激なウォン安は外国人資金の離脱を招き、米国との通商摩擦も問題になりかねない。スムージングオペレーション次元でウォンが緩やかに下がるのを容認することが望ましい。ドル建て資産と外貨決済も同じ次元で運用すれば楽に見える時期になると予想される。