韓国政府が北朝鮮に対する食糧支援方針を明らかにした中で、北朝鮮が１９日対外援助を「略奪」に比喩した。北朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」はこの日「『援助』というのは発展途上国（開発途上国）の命綱を握り締めようとする帝国主義者らの支配と隷属の罠であり、一つを与えて十、百を奪おうとする強盗的略奪の手段だった」と主張した。「国際的協力の輝く模範を創造されて」という見出しの記事だ。

新聞は、アフリカのトーゴやモザンビーク、欧州のマルタなどを事例で挙げて金日成（キム・イルソン）主席（１９９４年死亡）の支援で先進国の経済的従属から抜け出したと主張した。

労働新聞は「金主席の助けを受けた国々は先進国の隷属から抜け出した」として「自立的民族経済の堅固な土台を備えて自らの力で前進していく朝鮮（北朝鮮）がロールモデルになった」とも報じた。自国は該当国々が自ら歩いていけるように心より政治・経済的に助けたが、近隣先進国は「付帯条件」をつけて隷属を試みたということだ。この日の報道は１９７０年代資本主義と社会主義に属しなかった非同盟国家と連帯した北朝鮮の「過去の業績」を称賛する内容が主をなした。


だが、韓国政府が国際機構を通した北朝鮮に対する支援を決めた直後、北朝鮮が労働党の公式窓口を通じて「略奪」で警告に出たのは、韓国政府の対北食糧支援を受けるといっても米朝非核化交渉の度合いを弱めるような「付帯条件」は受け入れないという意味に読まれる。韓国政府は２０１７年末決めたが執行が先送りされた国際機関を通した８００万ドル相当の人道的支援を行うように１７日決めた。引き続き、近いうちに政府レベルでの北朝鮮に対する支援も確定する方針だ。韓国政府は今回の対北支援を契機に南北会談が再開され、南北関係の進展と膠着状態である米朝非核化交渉が再開されることを希望している模様だ。

韓半島（朝鮮半島）平和フォーラムのチョン・ヒョンジュン副理事長は「現在、知らされた北朝鮮の食糧状況を考慮すれば、韓国政府のラブコールを北朝鮮が無条件で断ることは難しい」して「だが、米国と命運をかけた非核化交渉を控えた北朝鮮が食糧のために退く姿を見せようとはしないだろう」と分析した。

韓国政府が北朝鮮に対する直接支援に先立ち、国際社会を通した支援に出ることにしたのは食糧分配モニタリングに対する米国と国際社会の懸念を考慮しつつ北朝鮮の反発まで念頭に置いたということだ。

政府当局者は「政府は人道的レベルで北朝鮮に対する支援を検討してきた」としつつも「政府レベルでの支援のためには高官級、または赤十字会談が必要だが、政府の純粋な意図とは違い北朝鮮が応じない場合『米を与えようとして頬を打たれた』という逆攻勢にぶつかる可能性があり苦心している」と伝えた。