◆国からの移転所得があってこそ生計維持

市場所得に基づいたジニ係数（所得不平等度）は高まっていく見通しだ。市場所得とは政府の再分配政策以前の経済活動を通じて生じた所得をいう。国会未来研究院によると、１人あたりＧＤＰ３万ドル時代の今までは知識労働や熟練労働を提供する階層が中産層を幅広く形成しているが、２０５０年には世界上位１％の富豪を意味するスーパーリッチに所得が集中する可能性が高い。中産層から脱落した人の相当数は失業状態または低賃金労働階層に吸収され、韓国社会の成長動力であり内需を支えてきた腰が弱まる結果をもたらす。さらにどの国よりも早いペースで進行している高齢化も所得の二極化につながると予想される。

ただ、市場所得でなく可処分所得で測定した所得不平等度は一部改善するとみられる。政府からの移転所得で生計を維持する階層が急増するからだ。経済規模の面では韓国は２０１６年にＧＤＰ基準で世界１３位の経済大国だったが、２０３０年には１５位に、２０５０年には１８位まで落ちる見通しだ。この時になると、中国、インド、米国が並んで世界１－３位を占め、インドネシア、メキシコ、トルコ、ナイジェリアなども韓国を上回る。成長率の観点で見るとベトナム、インド、バングラデシュが年平均５％以上の成長率となり、２０５０年まで最も速い成長を見せると予想される。


◆規制障壁を解消し、官冶システムから脱離を

韓国社会が好む理想的な未来は何か。研究チームが経済専門家を対象にアンケート調査をした結果、「所得成長が持続し、所得格差も緩和する革新型経済」が最も望まれるシナリオだった。研究に参加したチェ・チャンウク・タビンチアールエヌシー研究本部長は「革新型経済とは、技術進歩も積極的に受け入れながら、これによる副作用や問題点を適時に解消して成長と分配が調和していく経済をいう」とし「ドイツ、オランダ、スウェーデン、フィンランドが似た事例になるだろう」と述べた。

国会未来研究院は政策代案として▼ビッグデータと生命工学などに対する過度な規制など第４次産業革命を遮断する規制障壁を解消して経済の生産性と躍動性を回復させる▼政府の役割が従来の官冶による資源配分システムを脱離し、新しい人的資源教育システムの開発、公正な市場競争秩序の維持、社会的葛藤の仲裁などに移るべきだと主張した。また▼租税負担率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準に引き上げ、現在の脆弱階層だけでなく、今まで中産層に分類されてきた知識・熟練労働者までを含む普遍的福祉システムに変更することを注文した。



韓国は低成長・中産層崩壊…このままでは東南アジアにも追い越される（１）