羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表が１０日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領のおかげで北朝鮮のミサイル事業が好調なのではないかと考える」と述べた。

羅院内代表は同日午前、国会で開かれた院内対策および北核外交安保特別委連席会議で前日に文大統領の就任２周年対談について言及し、「ミサイルに対する文大統領の答えは食糧支援」と批判した。

羅院内代表は「昨日の文大統領の対談を見ながら、残念なことに残された３年がこれまでの２年と何も変わらないと考えた。テレビに映った青瓦台（チョンワデ、大統領府）・常春斎（サンチュンジェ）での対談の様子は活発な記者会見とは程遠く、撮影セットの中の姿だった。文大統領の考えが現実とかけ離れ、見せるためのショーと撮影セットの中にばかり留まっているのではないかともどかしく思った」と話した。


続けて「経済回復ははるか遠いように見える」とし、「焼酎の値段ばかり成長させ、残りはすべて墜落させた所得主導成長への未練を全く手放さず、表向きには有利に見える統計ばかり利用して両極化、雇用寒波を隠すことに汲々としている」と指摘した。

また、「政治認識も危険に思える」とし、「この政権になってから全方向への報復の刃を国民が知り、歴史が知っているのになぜ左派政策に没頭しておきながら左派だと堂々と言えないのか」と問い返した。

羅院内代表は「彼らが語る政策はいずれも左派政策」とし、「所得主導成長が最も典型的な左派政策で、スチュワードシップ・コードは全て左派政策だ。ミサイルをミサイルと呼ぶことのできないこの政権が左派のアイデンティティまで否定している」と批判した。

羅院内代表は「言論を掌握し、立法府と司法府を掌握するのは明らかな左派、明白な独裁であり、これを合わせて我々は『左派独裁』と呼んだもの」としつつ「政派論ではなく事実をありのまま話している」と主張した。

文大統領が前日の対談で与野党代表会合を提案したことについては「１１４席の野党を本当に国政パートナーと考えているのか訊ねたい」とし、「（第一野党を）国政パートナーと対話の相手と認めないこの政府が対話と妥協の意志があるのか問いたい」と話した。

また、「（野党と）『多くの対話を交わした』、『疎通した』という弁解をするために取り繕い、アピールするための与野党協議体は駄目だ」とし、「大統領が立ち上がりファーストトラックを止め、真の意味の与野政協議体を要求する」と逆に提案した。