北朝鮮が４日に短距離ミサイルと推定される発射体を発射してから５日後、また短距離ミサイルとみられる発射体を発射した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が短距離ミサイルと認定した発射体は、９日午後４時２９分と４時４９分ごろ、平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）地域から発射されてそれぞれ４２０キロメートル余りと２７０キロメートル余り飛行した。北朝鮮の２度の挑発は弾道ミサイル発射を一切禁じている国連安保理決議と９・１９南北軍事合意違反の素地が多分にある。大韓民国と国際社会の忍耐心の限度をテストする意図的武力示威を続けざまに行ったといえよう。

そのうえ、北朝鮮は文在寅大統領就任２周年に時を合わせて２回目の発射体挑発を敢行した。

国内外の反発を押し切って北朝鮮を配慮しながら対話を進めてきた文大統領にはばかることなく侮辱を与えて「白黒つけてこちら側に立て」と圧迫したも同然だ。こういうときほど文大統領の冷徹な対応が切実だ。


文大統領は９日夕方、放送の対談で北朝鮮が発射した発射体を短距離ミサイルと推定して「このような行為が度重なれば交渉と対話の局面を難しくさせる可能性があるということを北側に警告したい」と述べた。大韓民国の安全保障の責任を負う大統領として当然言うべきことを言ったと評価する。

だが、不安な部分もなくはない。文大統領は「北朝鮮が安保理決議や南北軍事合意に違反したわけではないとみる」と述べた。問題の発射体が弾道ミサイルだと判明した場合は安保理決議違反に該当する可能性があるのに「問題にはならない」とあらかじめ断定したような感じだ。「北朝鮮が過去とは違い、発射体発射を『ローキー』で発表して誇示的行動を慎んでいる。対話の局面を壊さないように努力する姿を見せている」と話したのも、北朝鮮の挑発から２時間後に出てきた大統領の立場としてはふさわしくないように見える。

文大統領は韓米が合意した北朝鮮への食糧支援に関連し、北朝鮮の相次ぐ発射体の挑発によって「国民の共感と支持が必要だと考える」とし、与野党政界が会合でこの問題の解決を図るよう提案した。北朝鮮の挑発にもかかわらず食糧を支援すれば北朝鮮の誤った判断をあおり、国際社会の圧迫戦線が不安定になるうえ、政府の行き過ぎた北朝鮮に対する低姿勢に国民の反発も強まるほかはない。そのような点で文大統領のこのような言及は適切だった。

ただし、与野党がこの問題を議論するのは良いが、政府が明確なガイドラインを設定することが先決だ。少なくとも北朝鮮が非核化交渉に復帰するまでは人道的支援を留保するという原則を明確にしなければならない。そうではなく、中途半端に食糧支援に出れば金正恩（キム・ジョンウン）は「米国と韓国が屈服して戦利品を送ってきた」としながらハノイ米朝首脳会談の決裂で揺れた権威を回復し、年末まで非核化交渉を拒否しながらこの場を乗り切る動力を得ることになる。状況が厳しくなれば危機局面を作って南側を脅迫した末に、譲歩と見返りを引き出す北朝鮮の常套的戦術が再演される。そのような悪循環に終止符を打たなければならない。それだけに政府は米国との緊密な共助の中で北朝鮮支援に慎重モードを維持しながら北朝鮮の態度変化を引き出すために戦力を傾注しなければならない。