北朝鮮の新種弾道ミサイル発射で安全保障危機が強まる中、韓国軍の内部では互いに武器を先に確保しようと争っている。ステルス戦闘機導入など韓国軍の軍事力建設を誹謗する文書が登場し、論議を呼んでいる。現役軍関係者が作成したという、空軍主導の戦力増加を批判する文書だ（新東亜５月号）。国防部と合同参謀本部があるソウル三角地（サムガクチ）周辺では「根拠のない主張」「結局は出てくる問題だった」と舌戦に発展するなど内紛様相だ。こうした中、合同参謀本部は３日、陸軍で使用するドローン６００機事業を新規で追加した。一方、１兆ウォン（約１０００億円）以上が投入されて進行中の一部の陸軍事業は不適切だとして反対する主張も出てきた。

「怪文書」と呼ばれる暴露文書が出てきた後の反応はそれぞれ異なる。陸軍関係者は「陸軍で文書を作成した事実はなく、したがって公式的な立場を明らかにする部分もない」とし、今回の事件と一線を画した。しかし陸軍周辺では「陸軍内部に蓄積された不満が出てきた」という共感も少なくない。

該当文書は「鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官をはじめとする空軍操縦士出身の指揮部が空軍利己主義と非効率的な政策を展開している」と批判した。こうした脈絡でこの文書はＦ３５Ａ戦闘機の代わりにミサイルやドローンなど陸軍が運用する武器システムをさらに導入すべきだとも主張している。


空軍内部からも声が出てきた。匿名を求めた空軍関係者は「空軍が武器導入政策を独占するという文書の主張は事実でない」とし「Ｆ３５Ａの２０機追加購買は鄭長官の就任直前、海軍出身の宋永武（ソン・ヨンム）長官が承認した案件だ」と反論した。暴露文書がステルス戦闘機増強事業を非難したことに対する空軍側の反論だ。

国防部は２０１４年３月、７兆４０００億ウォンを投入して２０２１年までにＦ３５Ａを４０機購入することにした。こうした中、２０機の追加導入に必要な２兆５０００億ウォンの予算配分が近く推進される見込みだ。

Ｆ３５Ａ事業に参加した軍関係者は「当初は６０機を導入しようとしたが、予算不足でまず４０機だけを推進した」とし「２０機を追加導入しても事業規模を拡大したと見ることはできない」と話した。しかし「当然、従来の事業とは別の事案」とし「ステルス機は維持・運用する費用も多くかかる」という反論もある。

このように論争が激しくなると、「複雑で敏感な問題を不適切な形で暴露した文書作成者を捜し出すべき」という声も出てきた。軍の内外では「武器体系関連業務を長期間遂行した専門家」「陸軍武器体系をよく知る陸軍出身者」と診断している。現役将官の名前が作成者として挙がったりもした。

国防部の内部事情をよく知る情報筋は「鄭景斗長官は『怪文書』事件直後の会議で『怪文書』の主張に反論する釈明を出そうとした」とし「しかしむしろ論争を激化させるという参謀の助言を考慮して対応を自制した」と伝えた。

◆「予算の時期によくある事件」

キム・ジョンハ韓南大国防戦略大学院教授は「予算の時期を控えてよくある事件」と述べた。国防部の周辺ではこれまでも各軍がお互い有利な雰囲気を形成するための「戦略的」文書流出があった。現在、国防部と各軍では今後５年間にわたり予算を投入する国防中期計画と年末に確定する２０２０年国防予算草案の作成に向けて最終作業中だ。「予算の時期」が始まったということだ。

これに関連して鄭長官をはじめとする軍指揮部は３日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に国防関連の主要事項を報告したが、ここには「２０２０年国防予算編成方向」も含まれた。同日午後、合同参謀本部では陸軍が導入する「ドローン」６００機事業を推進することにした。合同参謀本部の関係者は「中隊級の部隊で偵察用として活用する予定」と説明した。中隊級が偵察用ドローンを確保すれば、丘の向こうの状況を正確に確認しながら精巧な作戦を展開できる。

現在進行中の陸軍事業のうち適切性をめぐり論争中の事業もある。その代表的なものが「射程距離延長弾（ＲＡＰ）」事業だ。従来のＫ９自走砲の射程距離は４０キロほどだが、これを５０キロ以上に伸ばす事業だ。ここに投入される予算は約１兆５００億ウォン。２０２０年に開発を完了した後、２０２２年から生産に入る計画だ。

陸軍の立場をよく知る関係者は「北の１７０ミリ自走砲の射程距離は４０キロを超える」とし「陸軍軍団の作戦責任地域が現在の横３０キロｘ縦７０キロの範囲から、今後は６０キロｘ１２０キロと３、４倍に増えることになり、力量の拡充が必要だ」と述べた。しかし「特定の武器体系がすべての役割を担うことはできない」とし「慣性的に従来の武器体系の数量を守ろうとする」という反論もある。ミサイルや戦闘機の任務と重なるという指摘もある。

◆「過度な要求は問題」

このような論争は初めてではない。陸軍は２０１１年、Ｋ－２戦車およそ６００台の導入を推進した。老朽戦車の刷新および機動戦力強化の必要性を理由に挙げた。Ｋ－２戦車の価格は１台あたり８０億－９０億ウォンで、１００台を確保するには１兆ウォンほどの費用がかかる。陸軍が最初に提示した６００－７００台すべて購入するには６兆－７兆ウォンが必要だった。国防部は２０１４年、北朝鮮の脅威と戦術的必要性などを検討して約２００台に調整した。

しかし陸軍は翌年、１００台を追加で要求した。軍当局はこれを受け入れて取り消すことを繰り返した。議論の末、昨年５０台増やすことを確定した。当時の事情をよく知る関係者は「取り消すべきだったが、反発があまりにも激しくて折衷案が出てきた」と明らかにした。韓国軍は戦車を２５００台ほど保有しているが、このうち北朝鮮軍を圧倒するＫ１・Ｋ２系列の戦車は１６００台ほどだ。

陸軍内部でも論争がある。陸軍は昨年３月、１兆８０００億ウォンを投入した「タンクキラー」アパッチ攻撃ヘリコプター３６機の戦力化を終えた。アパッチ１機は敵の戦車１６台を破壊することができる。アパッチ１機が戦車１０台を相手にすると仮定すれば、陸軍が現在保有するアパッチ３６機だけでも北朝鮮の新型戦車３６０台を一度に破壊できる。北朝鮮が保有する戦車は約３５００台で、ほとんどが１９８０年代以前に製造された旧型だ。

こうした理由から「利己主義から抜け出して合同性を考慮した効率的な軍事力建設が必要だ」という指摘が絶えなかった。陸軍関係者が作成したという文書は「特定武器体系に過度に依存すべきでない」とし、ステルス戦闘機の導入に問題があると主張している。しかしむしろステルス戦闘機を追加で導入すべきだという声も多い。

北朝鮮の脅威を見ても韓国軍の弾道ミサイルは北朝鮮軍のバンカーと核心施設など固定標的の破壊に効果的だ。しかし位置が随時変わる北朝鮮軍の弾道ミサイルを搭載した移動発射台（ＴＥＬ）は、ステルス戦闘機が近接して最後まで移動する標的を確認した後に攻撃してこそ完全に破壊できる。



北が挑発も韓国軍は内紛…ステルスめぐり怪文書も登場（２）