◆海外ではどのように？　都市型寺院が大部分の日本のシステムをまねた韓国

２０１７年１０月、ドナルド・トランプ米国大統領が国立公園の予算を大幅に削減して入場料は引き上げることにした。

施設の改善を前面に出してイエローストーン、ヨセミテ、グランドキャニオンなど１４カ所の入場料を車両１台につき２５～３０ドル（約２７５２～３３０３円）から８０ドルまで引き上げる計画だった。直ちに反発が始まった。米国国立公園保存協会（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｋｓ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のＴｈｅｒｅｓａ　Ｐｉｅｒｎｏ会長は「入場料を値上げすれば観覧客減少につながり、結局地域経済まで打撃を受けることになる」と話した。米国内務省は国立公園の入場料を５ドル引き上げる線で後退した。


米国は１８７２年、世界で初めてイエローストーンを国立公園に指定した。１９０８年、レーニア山では世界で初めて国立公園入場料を徴収し始めた。公園維持費は利用者が負担するという原則だ。米国は自然環境そのものを公園としているので公園内に文化財がほとんどない。

日本の国立公園は３４カ所だ。入場料を徴収しているところとしないところがある。私有地が２５％水準で韓国と似ているが、寺院の所有地問題で議論になったことはほとんどない。寺院のほとんどが町の中にあるためだ。状況がそれぞれ異なるにもかかわらず、韓国は日本の法制を参考にして自然公園法を作った。日本は米国の国立公園システムを導入した。日本には標高２０００メートル以上の高い山が多く自然環境そのままで公園を運営する米国システムを適用しても無理がなかった。

欧州は村・農場など私有地も国立公園に編入している。自然と一体になって暮らす姿そのものが文化景観だという見方だ。住民をそのまま生業に従事させるよう誘導する代わりに一定の補助金を支給している。



「観覧料、日本では１５００円出しながら法住寺４０００ウォンがどうして出せないのか」（１）