今月４日、北朝鮮が江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）近隣の虎島（ホド）半島一帯からミサイルや放射砲などを同時多発的に発射して３日後となる６日（現地時間）、米国国務省が北朝鮮の人権状況を糾弾する声明を発表した。ドナルド・トランプ米国大統領とマイク・ポンペオ国務長官は北朝鮮の軍事挑発に対して冷静な論調で対応したが、米政府次元で「人権カード」を前面に出して北朝鮮を圧迫する戦略を使うものとみられる。

国務省はモーガン・オータガス報道官名義の声明を通じて「北朝鮮自由週間を省察して、北朝鮮の脱北者と人権団体が北朝鮮の人権問題に引き続き光を当てようと努力している点を認定する」とし「数十年間、北朝鮮政権は住民の人権と根本的な自由を残酷に侵害してきた」と発表した。これに先立ち、脱北者団体のメンバーら２０人余りは先週、ワシントンで第１６回北朝鮮自由週間を開いて米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務省、議会関係者を招待して北朝鮮の人権侵害状況について説明した。

国務省の声明で「残酷な（ｅｇｒｅｇｉｏｕｓ）」という表現が登場したのは１年ぶりだ。この表現は昨年、国務省の「２０１７国別人権侵害報告書」北朝鮮編に含まれたが、今年３月に発表された報告書からは外されていた内容だ。また声明は、１０万人が政治犯収容所で苦痛を受けていて、抑圧的な環境から脱北しようとする者が捕まれば拷問されたり殺害されたりするとも指摘した。続いて「我々はこのような虐待に対して非常に深く憂慮しており、北朝鮮人権問題に対する国際社会の認識を引き上げ、（権限）乱用と違反事項を浮き彫りにする」ともした。


駐韓米国大使館も７日午後、韓国語に翻訳した関連声明を公開した。「我々は北朝鮮の残酷な人権状況に持続的に光を当てていこうとする脱北者と人権団体の努力を認める」という内容だ。駐韓米国大使館が英語を翻訳した「ハングル版」を公開したことは、北朝鮮に対して「読め」というメッセージを送ったものといえる。

これに伴い、米国政府が北朝鮮と対話の枠組みは維持しながらも、北朝鮮に追加挑発をするなという警告性次元で人権問題を取り出したという分析がある。これに先立ち、トランプ大統領は発射から１３時間後、「金正恩（キム・ジョンウン）と私は共にある」とツイートして、対話を持続する意向を明らかにした。ポンペオ長官も「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験ではない以上、ミサイル試験モラトリアム（ｍｏｒａｔｏｒｉｕｍ・中断）違反ではない」と話して北朝鮮たたきを自制した。

だが、米国内では北朝鮮に対する強硬論が再び大きくなっている。トランプ大統領の側近に分類される共和党のリンジー・グラハム上院議員は北朝鮮の挑発直後、「北朝鮮のミサイル再開の動きは現在の状況を危険で劇的な方式に変えるおそれがある」とし懸念を表明した。６日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、民主党外交委員会の上・下院代表は故オットー・ワームビアさんの釈放時に２００万ドル（現レートで２億２１４６万円）の身代金を支払う書類に署名したという論争に関連し、ポンペオ長官に釈明を要求する公開書簡を送った。