米国政府が例年人権報告書を通じて、嫌韓デモなど日本のヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）の増加傾向に対して懸念を表明したと共同通信が１４日、報じた。

報告書は日本でヘイトスピーチが増加しているとし、ヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため検察がこの法の代わりに名誉毀損容疑を適用していると指摘した。あわせて、東京都や長崎市、京都府、大阪市など地方自治体が条例と指針を作ってヘイトスピーチに対応していると紹介した。

報告書はまた、日本に住んでいる外国人や外国人を両親に持つ市民に対して、雇用や住宅確保、教育などで差別があると指摘して懸念を表した。飲食店などが外国人と外国人とみられる市民の出入りを拒否して「日本人専用」と表示するケースもあるとし、根深い社会的差別が存在すると批判した。