安倍首相が金委員長に会おうとするのは、多ければ数百人と推定される日本人拉致問題の解決のためだ。２０２１年９月退任予定の安倍首相は２年余り残った任期中に拉致問題を解決しようという意志が強い。しかし米国と共に「最大限の対北朝鮮圧力」に集中してきた立場で突然、北朝鮮と対話をするのは容易でなかった。


その安倍首相が電撃的に日朝首脳会談の意思を明らかにしたのは、米国から確実な「ＯＫサイン」を受けた結果と解釈される。安倍首相は先月２６日にワシントンでトランプ大統領と４時間以上の首脳会談をした結果、「拉致問題解決のための日朝首脳会談に米国は全面的に協力する」という共同声明を引き出した。２分間の単独会談で共同声明なく終わった４・１１韓米首脳会談とは対照的だ。こうした中、日本は１１年間にわたり国連に提出してきた北朝鮮人権決議案を初めて保留し、外交青書から「対北朝鮮圧力を最大限まで高めていく」という表現も削除した。ハノイ米朝首脳会談の決裂以降、対米交渉が壁にぶつかった北朝鮮としては、このように日本と接触して突破口を開くのが有利だと判断する可能性がある。金正恩委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の代わりにトランプ大統領と親しい安倍首相を通じて念願の制裁緩和説得を要請すれば、日本が韓国の代わりに新しい「仲裁者」となる可能性もある。