日朝関係が急速に動いている。安倍晋三首相は２日のインタビューで「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会って虚心坦懐に話し合ってみたい」と述べた。これに関連し、９－１２日に訪米予定の菅義偉官房長官はニューヨークで北朝鮮側と高官級接触をしたいと平壌（ピョンヤン）に伝えたという。

安倍首相が金委員長に会おうとするのは、多ければ数百人と推定される日本人拉致問題の解決のためだ。２０２１年９月退任予定の安倍首相は２年余り残った任期中に拉致問題を解決しようという意志が強い。しかし米国と共に「最大限の対北朝鮮圧力」に集中してきた立場で突然、北朝鮮と対話をするのは容易でなかった。

その安倍首相が電撃的に日朝首脳会談の意思を明らかにしたのは、米国から確実な「ＯＫサイン」を受けた結果と解釈される。安倍首相は先月２６日にワシントンでトランプ大統領と４時間以上の首脳会談をした結果、「拉致問題解決のための日朝首脳会談に米国は全面的に協力する」という共同声明を引き出した。２分間の単独会談で共同声明なく終わった４・１１韓米首脳会談とは対照的だ。こうした中、日本は１１年間にわたり国連に提出してきた北朝鮮人権決議案を初めて保留し、外交青書から「対北朝鮮圧力を最大限まで高めていく」という表現も削除した。ハノイ米朝首脳会談の決裂以降、対米交渉が壁にぶつかった北朝鮮としては、このように日本と接触して突破口を開くのが有利だと判断する可能性がある。金正恩委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の代わりにトランプ大統領と親しい安倍首相を通じて念願の制裁緩和説得を要請すれば、日本が韓国の代わりに新しい「仲裁者」となる可能性もある。


韓国政府は北東アジア情勢の新たな変数に浮上した日朝接触の動きから感じるものがなければいけない。日本が北朝鮮との対話の機会をつかむことになったのは、米国との連携を最優先にして外交の出発点としたからだ。安倍首相はトランプ大統領との首脳会談で日米安全保障の最優先順位は「北朝鮮の完全な非核化（ＦＦＶＤ）」であることを明らかにし、その対象も核兵器はもちろん、すべての大量破壊兵器（ＷＭＤ）の全面廃棄であることを強調した。「ビッグディール」への言及を避けて「制裁緩和」ばかり叫んできた韓国政府とは接近方式から違った。このため米国の信頼を受けて北朝鮮に対話を提案し、融和策も駆使する基盤を得ることになった。北朝鮮としても、米国と話が通じない韓国よりも、トランプ大統領の支援を受けた日本の方に視線が向かうだろう。

もちろん日朝間には両国民の敵対的な世論など暗礁が多く、首脳会談の実現は楽観できない。しかし昨年の南北首脳会談、米朝首脳会談の局面で「蚊帳の外」と言われた日本としては、対北朝鮮接触のきっかけを作ったことだけでも存在感を回復したと評価されるだろう。韓国政府の機敏な対処が求められる。米国との徹底的な連携の上で韓日米間で緊密に情報を共有しながら、日朝接触が非核化交渉のプラスになるよう力を注がなければいけない。歴代最悪の韓日関係を改善するきっかけにもする必要がある。韓日関係が良ければこのように日本が韓国を避けて北朝鮮と接触することはなかったはずだ。