トランプ米大統領が２７日（現地時間）、安倍晋三首相と１泊２日の首脳会談をした直後、韓国に対し「来年は防衛費分担金をはるかに多く出すべき」と要求した。この日夕方、ウィスコンシン州グリーンベイで遊説し、「国名には言及しないが、電話１本で今年５億ドルを多く出すようにした」と伝えながらこのように発言した。

トランプ大統領は「我々には毎年防衛費として５０億ドルを負担させる国があるが、彼らは５億ドルしか分担しない」とし、韓国との防衛費分担金問題に言及した。

トランプ大統領は「私はその国に電話をし、『我々が毎年４５億ドルを損をしているが、これは狂っている。これ以上はできない』と言うと、彼は当惑していた」とし「彼は『予算がすでに決まっていて５億ドルしか出せない』と言って同意した」と紹介した。続いて「私はその合意を嫌っているので自慢しないが、電話をしたことで５億ドルを私に出した」とし「私は『今回は事情を理解するが、来年は我々がはるか多く要求するはずで、あなたは支払わなければいけない』と釘を刺した」とも語った。


トランプ大統領は国名に触れていないが、韓米が昨年（９６０２億ウォン）より８．２％多い今年１兆３８９億ウォン（約１０００億円）の第１０次分担金協定（ＳＭＡ）に仮署名した２日後の２月１２日、ホワイトハウス閣僚会議で「韓国が５億ドルを多く出すことになった」と主張した。この日の遊説では「トランプは史上最も偉大な人質交渉家」と自画自賛しながらも、北朝鮮には直接的に言及しなかった。

日米首脳は２６日の単独・拡大首脳会談で「北朝鮮の最終的で完全かつ検証された非核化を達成するための日米両国および日米韓３カ国の連携」を再確認した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がプーチン大統領との初の露朝首脳会談で制裁緩和への支持を要請しながら「中露朝連帯」の復元を推進する状況で、安倍首相が日米韓連携の復元で対抗する姿となった。

ニューヨークタイムズは「北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを放棄する合意を心配していた日本の立場としては、ハノイでの膠着状況は前向きなニュース」とし「トランプ大統領が寧辺（ヨンビョン）核施設閉鎖の見返りに制裁を解除してほしいという金委員長の要求を拒否する限り、日米首脳はずっと同じページにいるだろう」と報じた。

共同通信は「日本人拉致問題解決のための安倍首相と金委員長の最初の日朝首脳会談実現に向けてトランプ大統領が完全に協力することを約束した」という安倍首相の発言を伝えた。