日本の菅義偉官房長官（写真＝中央フォト）
菅官房長官は１日、テレビ番組に出演し、日本企業の韓国内資産売却申請に対し「極めて遺憾だ。関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応する」とし「（対応策として）何が最も効果的かという観点から対応を検討していく」と述べた。
これに先立ち「日本製鉄および不二越強制動員被害者代理人および支援団」（代理人団）は１日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院などに日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越の差し押さえ資産を売却してほしいという内容の「売却命令申請」を提出した。
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