日帝による強制徴用被害者が大法院（最高裁）の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。

あいにく１日から日本では天皇が長男に譲位した。平成時代が幕を下ろし、令和時代が開かれる日だ。１９年前の５月１日は強制動員被害者がメーデーを迎えて韓国内では損害賠償訴訟を初めて提起した日でもある。

強制動員被害者の代理人団は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと１日、明らかにした。大法院は昨年１０月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。


代理人団は大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院と蔚山（ウルサン）地裁にそれぞれ新日鉄住金が所有している株式会社ＰＮＲの１９万４７９４株〔９億７４００万ウォン（約９２９０万円）相当〕と不二越が所有している株式会社テソンナチ油圧工業の７万６５００株（７億６５００万ウォン相当）を対象に売却命令を申請した。ＰＮＲは新日鉄住金の前身である新日本製鉄がポスコと韓国で設立した合併法人ポスコ－ニッポン・スチールＲＨＦだ。テソンナチ油圧工業もテソン産業と不二越の合弁会社だ。この株は強制動員被害者の勝訴により今年差し押さえが行われた。

先月、代理人団は三菱重工業が持っている韓国内財産を確認するためにソウル中央地裁に財産明示申込書を提出した。代理人団側は「三菱重工業の商標権と特許権などがすでに押収された事実があるが、知的財産権以外の財産を確認するために財産明示申請を出した」と明らかにした。裁判所は三菱重工業に対して特定日まで財産目録を提出するよう財産明示命令を下した。三菱が不服する場合、債務不履行者名簿登録のような不利益を受ける可能性がある。

代理人団側のイム・ジェソン弁護士（法務法人ヘマル）は「９０歳前後の生存被害者の年齢を考慮すると、限界点に至っている」として「この点について日本企業だけでなく、韓国と日本両国政府も明らかに認知する必要があるだろう」と強調した。同時に「強制動員の加害企業をはじめとするいかなる主体からも（この件に関連した）意向を伝達された事実がない」として「韓国大法院の確定判決から半年が過ぎた状況で、これ以上資産の現金化を遅らせるわけにはいかない」と明らかにした。

今まで日本の戦犯企業の差し押さえ資産が売却されるなど現金化の手続きが実行されたことはない。その間、日本政府は差し押さえの手続きが具体的に進められることに対して強硬な立場を示している。３月、麻生太郎副総理は衆議院財務金融委員会で日本企業の資産差し押さえに関する質問に「関税に限らず、送金停止とビザ発給停止のような報復措置があるだろう」と話したと日本の共同通信が報じた。韓国商品に対する関税の引き上げだけでなく、日本国内における韓国企業資産の韓国への送金を防ぎ、韓国人にビザ発給も制限する可能性があるという意味だ。

韓国の国際法専門家は２００１年韓国が中国産ニンニクの輸入を禁止した時、中国が韓国製携帯電話・ポリエチレンの輸入を全面禁止したように日本が類似した対応措置（ｃｏｕｎｔｅｒ－ｍｅａｓｕｒｅｓ）を取る可能性があると展望した。匿名を求めた国際法専攻教授は「戦犯企業の財産の差し押さえを口実に日本が韓国で必要な半導体部品の輸出制限をかける可能性がある」として「国際法上、対応措置は国際社会で一部妥当だと受け止められている」と話した。

ただし、代理人団は交渉の可能性は残しておいた。代理人団は「売却命令申請以降、対象資産に対する鑑定の手続きなど一連の手続きが行われる予定」とし「韓国裁判所の売却命令書が日本企業らに送付される期間を考慮すると、上の株が実際に現金化される時までは３カ月以上の期間が必要とされるものと予想される」と明らかにした。同時に、「この期間に強制動員加害企業と協議することも可能」と話した。