崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝安倍首相は難しい相手だが、徹底的なリアリストだ。予測可能で接点を見いだすことができる。文大統領と安倍首相が何らかの口実を作って会わなければいけない。日本の政治家の妄言に一喜一憂する必要はない。中国は首相・外相・防衛相・文部相を除いていかなる発言にも対応しないが、我々も主体を考える必要がある。

金顕哲（キム・ヒョンチョル）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官＝韓日関係は李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権、文在寅（ムン・ジェイン）政権の３代にわたり良くない状態だが、その間、常数として存在したパートナーが安倍首相だ。「日本の韓国化」現象がよく言われている。過去に我々がそうだったように日本が国内政治のために韓日関係を利用するパターンが繰り返されている。これを正確に把握して対応策を模索しなければいけない。

張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝文大統領と安倍首相の不信感が強い。まず韓日関係で役割をする人たちや関連団体が一致協力して国内の雰囲気を和らげる必要がある。


キム・ユン韓日経済協会長＝今年に入って韓日経済間の主要会議が延期または取り消しになっている。日本政府の方針が固いため、民間団体も全く動かない。率直にいうと、民間レベルでは解決策がなく、政府だけを見つめる状況だ。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝過去の問題について両国の国民があまりにも知らないことが多いのが事実だ。韓国政府が２００４年と２００７年に強制動員問題に関連する特別法を作って補償したという事実を知る人が少ない。それで政府が何もしていないという、いわゆる「不作為」の声がある。日本に対しても同じだ。反省もせず謝罪もしないという認識ばかり広がっているが、こうした点が問題の解決を難しくする。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓日関係がここまできたが、ラクダの背を折る最後の一本のわらは徴用工問題でないかと思う。いま法的には韓国国内にある新日鉄住金や三菱の財産の差し押さえ権限を原告が持っているが、時間を稼いでこれを延期しながら解決策を提示しなければいけない。火事になってから自分たちは正しかったと言い合っても無駄だ。家の火が町に広がらないようにする措置を誰かがイニシアチブを握ってしなければいけない。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝政府は６カ月間、徴用問題について何も出していない。政府が動けるように助ける方法は負担を分けることだ。政府や大統領が、各政党が推薦する民間人で構成された１０人程度の一時的な大統領委員会、一種のブルーリボン委員会を作る方法がある。そこで解決策を出して衆知を集める形式を取れば、大統領の政治的な負担が分散する。

金振杓（キム・ジンピョ）議員（民主党）＝過去の政権が政府間合意で慰安婦問題を解決しようとしたのが大きな失敗だと考える。外交部長官が合意したからといって解決する問題ではない。こういうものは公共外交領域に任せ、時間をかけて相互理解を高める形で解決するのがよい。少なくとも外交問題については与野党が同じ声を出して協力することが重要だ。



＜危機の韓日関係、連続診断２＞「民間人専門家で大統領委員会を構成し、徴用問題の解決を」（１）