＜危機の韓日関係、連続診断２＞「民間人専門家で大統領委員会を構成し、徴用問題の解決を」（１）

2019.05.01 08:40

各界の専門家による「韓日ビジョンフォーラム」第２回会議が開かれ、過去の問題の解決策について議論が行われた。

慰安婦被害者に対する記憶と記念、教育、再発防止などの内容が抜けているが、慰安婦記念施設と研究所を設置して真相調査と記憶の事業をし、慰安婦問題を政府レベルから民間レベルに移管していく必要がある。

戦時労務動員賠償問題は両国政府の大妥協が必要な事案だ。ひとまず韓国最高裁の判決の執行手続きを中断し、日本企業が慰謝料を支給または供託しなければいけない。その後、韓日協定に対する両国の解釈が異なるため、仲裁委員会や国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行く方法がある。

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