例えば、１－３月期の消費者物価上昇率は前年同期比０．５％だが、同じ期間に必須消費品目の価格は大きく上昇した。穀物価格が急騰してコメが１８．５％、玄米が２３．１％、もち米が２４．７％、大豆が２１．４％上がり、牛肉は国産が２．２％、輸入が２．８％、鶏肉が１０．９％上昇した。水産物もスルメが１５．６％、タコが２１．１％、練り製品が９．９％、塩辛が４．２％など大幅な上昇を示した。牛乳が５．４％、醗酵乳が４．２％上がった。ここにリンゴが６．９％、ナシが４１．１％、モモが２２．６％など主要果物価格も上昇した。

これに対し電気炊飯器は７．６％下落したほか、ガスレンジが１．７％、電子レンジが９．６％の下落を示し、台所用品など家庭用品も０．２％下がった。タクシー料金は引き上げられたが、交通・通信関連価格も下落か維持された。ここに音響・映像・写真と情報処理装備も５．３％下落し、個人用電気用品と美容用品価格も下がった。結局こうした非必須品目の価格下落により消費者物価上昇率そのものは高くない。

２番目に、所得より租税と年金・社会保険など非消費支出が大幅に増え、消費に使える可処分所得が増えず購買力が弱まり物価が上がったと感じる部分もある。家計金融福祉調査によると、２０１８年の平均世帯所得は５７０５万ウォンで前年の５４７８万ウォンから４．１％増加したが、租税と年金・社会保険など非消費支出平均額は１０３７万ウォンで前年の９５８万ウォンより８．２％増加した。税金が３０７万ウォンから３４２万ウォンに１１．４％増加し、各種公的年金・社会保険料も３０７万ウォンから３２５万ウォンに５．８％増えた。しかも家計経済の核心である５０代の世帯主の場合、可処分所得が減った。結局家計の購買力が低下したため価格が上がらなくても体感物価が上昇したと感じることになる。


こうした状況は政策推進において「景気不振にともなうデフレ」と「個別品目の価格上昇」を分離して対応する必要があることを意味する。まず一般物価の動きは景気不振とデフレが非常に進んでいるというシグナルであるため、政府支出拡大と緩和的通貨政策を含め積極的な景気対応が必要だ。景気不振から抜け出すには景気回復政策を使うべきで、公共料金引き上げや企業の費用を増加させる政策のように人為的に物価数値を引き上げたからと解決されるものではない。

また、物価上昇率の数値は低く見えても可処分所得減少と必須品目の価格上昇により国民の暮らしが厳しい状況に直面しているということを認めなければならない。政府はこれに対する危機意識を持って対処しなければならない。全般的な景気浮揚政策は必要だが市場をゆがめずに解決する方法を模索しなければならない。個別必須品目に対する価格上昇は人為的市場介入よりは供給を拡大したり低所得層に対する所得支援を優先視しなければならない。どのようにしてでも不況は防がなければならない。



韓国、物価安定？　必須消費品目の物価はむしろ上昇（１）