安倍晋三首相が、韓国の福島周辺産水産物輸入規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定を問題視する声が高まっていると主張した。

日本メディアによると、安倍首相は２８日（現地時間）、カナダ・オタワでジャスティン・トルドー首相と会談した後、共同記者会見で「（韓国の輸入規制に対する判断をめぐり）加盟国から妥当性を問題視する声が上がっている」と主張した。

続いて「紛争解決に資さない形で結論が出されるとの議論があり、改革が不可欠だ」と話した。


日本政府は２６日、韓国の水産物輸入規制に関する上級委の報告書を採択したＷＴＯの会合で、「被災地復興の努力に大きく水を差すもので極めて残念だ。上級委は、韓国による輸入規制措置の協定の整合性を判断しておらず問題だ」と主張していた。日本政府によると、ＷＴＯ会合で米国は「日本の立場を支持する」と表明し、カナダは「問題意識を共有する」と述べた。