欧州を訪問中の安倍晋三首相が欧州連合（ＥＵ）首脳部と会談し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を強く訴えたと日本のメディアが２６日、報じた。

２５日（現地時間）、ベルギーで欧州連合のトゥスク首脳会議常任議長、ユンケル欧州委員長と会談した席でだ。

安倍首相は共同記者会見で「時代の変化に追いついていない。（まともな）議論を避ける形態の結論が出たりするなど、上級審のあり方にも様々な課題がある」とＷＴＯを猛批判した。


日本のメディアは安倍首相を同行した参謀を引用して「ＷＴＯ上訴機関が１２日、韓国政府の福島周辺産水産物の禁輸措置を事実上容認する報告書を採択したことに関係がある」と伝えた。欧州連合執行部との会談で安倍首相がこの問題を話題として取り上げ、続いて開かれた記者会見でわざと言及したということだ。

朝日新聞は「日本が『敗訴』した後、安倍首相の初めての言及」とし「韓国の禁輸措置を容認したＷＴＯに不満を示した発言」と伝えた。

安倍首相は会談後に発表した共同声明にも「ＷＴＯのルール改善のために共に努力し、補助金の規制強化に関する交渉を始めたい」と表現を入れた。

これは自国の企業に対する中国の補助金支給を念頭に置いたものと読売は報じた。