宅配大手のＣＪ大韓通運は２８日、昨年の宅配ドライバーの収入を分析した結果、年間所得は６９３７万ウォン（約６６７万円）、月５７８万ウォンに達することがわかったと明らかにした。付加価値税や総合所得税など税金と、燃料費、通信費など各種費用を控除した純所得は５２００万ウォン前後となった。

税金などを除かない所得水準で年１億ウォン以上の所得を上げた宅配ドライバーは５５９人に上った。全統計対象の４．６％に当たる。上位２２．５％の宅配ドライバーの年間所得が８０００万ウォン以上で、全体の７１．５％が年間所得６０００万ウォン以上だった。


宅配ドライバーは集配店と契約を結んだ個人事業者で、契約事項と配送区域、個人別費用に差があり同一の控除比率を算出するのは容易ではない。


平均所得より実際の体感所得に近い中位所得は年６８１０万ウォンで平均所得との格差は大きくなかった。上位所得者と下位所得者の格差が大きくないという意味だ。

上位所得者の場合、主に個人営業を通じて大口の取引先を確保して集荷業務に集中し、別途にアルバイトを雇用して配送業務を委託し高い収入を上げている。また、広い配送区域を狭める代わりに夫婦が区域を分け合って配送し総配達量と収入を高めている。

ＣＪ大韓通運関係者は「宅配産業は配送・集荷担当者だけでなく、宅配サービスを基盤に事業を営む中小商工人、幹線車両ドライバー、人材派遣会社、顧客など多様な利害関係者がひとつの有機体のように形成されて成長したネットワーク産業だ」と話している。