４月下旬、中国２位・世界４位の通信装備会社、中国ＺＴＥが米国政府から追い出された。今後７年間、米国産製品をＺＴＥに販売することを禁止するという命令があった。米国が経済制裁をしたイランと疑わしい取引をして発覚したＺＴＥが米国政府の是正命令をまともに守らなかったという理由のためだ。ＺＴＥの株価は暴落した。破産の危機にまで追い込まれたＺＴＥは経営陣の交代と莫大な罰金納付を条件に制裁を避けようとしている。危機は進行形だ。


数日後、ロイター通信は世界最大の通信ネットワーク装備企業ファーウェイ（華為）に対する米国政府の調査が本格化していると報じた。ＺＴＥより厳格な措置が取られるかもしれないという見方も示した。ビッグデータ基盤の第４次産業革命を実現する核心伝送手段となる５Ｇ通信ネットワークの実現に総力をあげるＺＴＥとファーウェイとしては米国産装備・半導体への依存度が高く、米国の制裁が致命的になるしかない。




米中は技術戦争を本格化…対岸で眺めるだけの韓国（２）