韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する失望感が陣営の壁を越えたのだろうか。進歩性向の市民団体として知られる経済正義実践市民連合（経実連）が先週、文在寅政権の国政運営に事実上の落第点を与えた。経実連が３１０人の各界専門家に依頼して来月１０日で満２年となる文在寅政権の国政運営に点数をつけた結果、１０点満点で５．１点にすぎなかった。文大統領の学生時代の成績に置き換えれば、秀・優・美・良・可のうち最も低い「可（０－５９点）」を受けたということだ。

最も低い評価を受けた項目は人事政策で３．９点だった。雇用政策（４．２）、不動産政策（４．３）、財閥改革政策（４．６）も５点以下の低い点数を受けた。最も高い点数を受けたのは南北および韓米関係で６．１点だった。ほかの分野があまりにも良くないため相対的に対外政策がやや良く見えるだけで、評点で言えば「良」に該当する点数だ。

「韓半島（朝鮮半島）の春」を知らせた４・２７板門店（パンムンジョム）南北首脳会談はわずか１年前のことだ。分断の境界線を歩いて越えてきた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は文大統領の手を握って韓半島の平和と非核化を約束した。「徒歩の橋」の名場面も演出した。その金委員長が文大統領を「差し出がましい」と批判しているのだから隔世の感と言うしかない。１０日前の最高人民会議での施政演説で金委員長は文大統領に向けて「差し出がましい仲裁者、促進者の振る舞いをするのではなく、民族の一員としてしっかりと言うべきことを堂々と言い、民族の利益を守る当事者にならなければいけない」と一喝した。身の程知らずな行動をするなということだ。


「金正恩の首席報道官」とまで言われながら北朝鮮と米国の間で苦心してきた文大統領には少なくても言ってはならない言葉だった。一言でも何か言うこともできただろうが、文大統領は聞かなかったように済ませた。むしろ韓半島非核化と平和定着に対する金委員長の確固たる意志を評価し、「北朝鮮の都合に合わせて場所と形式にこだわらず会おう」と提案した。金正恩委員長の機嫌を取りながら対話を要請する姿だ。米国と北朝鮮の間に挟まれた文大統領の状況は理解するが、国民が感じた屈辱感を考えれば決してそのまま済ませることではなかった。

この２年間、文在寅政権は南北関係改善を通じた韓半島の平和定着と北核問題の解決を同時に追求してきた。北核問題の解決なしに南北関係の進展は限界があり、韓半島の恒久的平和も期待しにくい。文在寅政権が積極的な仲裁者の役割を通じて米朝対話の進展のために努力し、対北朝鮮制裁の緩和を通じた南北経済協力の再開と関係改善に努力してきた理由だろう。

しかし北核問題は米国のビッグディール論と北朝鮮の段階的解決法論が激しく対立しながら膠着局面になっている。それによって対北朝鮮制裁と南北経済協力問題も解決できない。とはいえ平壌（ピョンヤン）とワシントンばかり眺めて手放しにしてはいけない。米国と協調し、北核問題は北核問題として解いていきながら、北核問題と関係なく南北ができることはしなければいけない。対北朝鮮制裁の緩和や解除なしにも南北ができることはたくさんある。



【コラム】制裁緩和がなくても南北はすべきことが多い（２）