自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２０日、文在寅（ムン・ジェイン）政権を狙い「理念捕虜政権が積弊勢力清算ばかり話し、支持率が落ちれば北朝鮮ばかり眺める。北朝鮮と積弊清算しか知らない政権を審判しよう」と主張した。

羅院内代表はこの日午後、ソウル・世宗（セジョン）文化会館前で開かれた自由韓国党の「文在寅ＳＴＯＰ！国民が審判します」という糾弾大会に参加してこのように演説し、「左派独裁、野心の嵐をわれわれがともに防がなければならない」と訴えた。

羅院内代表はその上で「自由民主主義」「三権分立」「市場経済」の３本の柱が文在寅政権で崩壊していると指摘した。


羅院内代表は「われわれに最も重要なのは自由だった。しかしこの政権は野党時代には表現の自由と人権を叫び、政権を取ると急変して『反自由国家』になっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の誤りを風刺した大学生に令状なく指紋鑑識をし、無断で家宅に侵入した。公務員の携帯電話モニタリングもためらいなくする」と主張した。

また「三権分立が崩壊している」として李美善（イ・ミソン）氏の憲法裁判官任命強行を批判した。羅院内代表は「李美善裁判官は『コードの鎖』でがちがちに縛られている。政権が憲法裁判官を思いのままにし憲法裁判所ではなく『親文在寅裁判所』を作ろうとしているため話にならない候補の任命を強行したもの」と話した。

続けて「なぜこのように憲法裁判所に執着するのか。憲法裁判官９人のうち６人が親文在寅で構成された。思い通りにできる人たちだ。運動圏１期だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が国家保安法廃止のためどれだけ猛烈に闘争したのか記憶しているだろう。われわれがそれを防ぐためにどれだけ熱心に闘ったか。もし憲法裁判所がわれわれも知らずに違憲決定を出せば議会もわれわれの闘争も効果がなくなる。防ぐべきではないか」と声を高めた。

合わせて「所得主導成長が大韓民国の経済をどのように駄目にしたのかよくわかるだろう。税金で公務員を採用し雇用を作るという。今回も追加補正予算を組むといいながら総選挙用に金を使おうとしている」と批判した。

さらに「子どもの借金を返したいというのが親の気持ちなのに子どもたちに借金を引き継がせるという政権が正しい政権なのか、私は母親兼政治家として到底耐えられない。子どもたちに、次世代に借金ばかり譲ろうとするこのポピュリズム政権を防いでほしい」と強調した。

羅院内代表は自由韓国党を除く与野党４党が推進している連動型比例代表制導入と高位公職者不正捜査処に対しても「議会民主主義を掌握しようとすることが連動型比例代表制と公職者不正捜査処。共に民主党と正義党が力を合わせて自分たち思い通りにしようとする連動型比例代表制と公職者不正捜査処を導入すればもう国会を捨てるべきだ。外に出なくてはならない」と話した。