ドナルド・トランプ米国大統領が今月１１日（現地時間）の韓米首脳会談で韓日関係に言及したと、関連事情に精通した海外外交消息筋が１８日、伝えた。米国政府が最近、韓米同盟とあわせて韓日米３角共助の再確認に積極的に取り組む中で、トランプ大統領も韓日関係改善次元で関連の言及をしたものと分析される。ただ、関連内容はトランプ大統領が簡単に触れるにとどまったという。今回の会談が北朝鮮問題に集中していたためだ。

しかし、時間が押しているにもかかわらず、トランプ大統領が韓日関係に言及したという点で、米国政府がこの問題を内部的には敏感にみていることを示唆しているという見方が出ている。ホワイトハウスは首脳会談後に出したメディア向け発表文で「我々の（韓米）同盟は韓半島（朝鮮半島）だけでなく（北東アジア）地域全体（ａｃｒｏｓｓ　ｔｈｅ　ｒｅｇｉｏｎ）において平和と安保のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）」と表現した。消息筋はこれについて「韓日米の３角共助の重要性を取り上げたホワイトハウスの迂迴的な表現」と説明した。

別の外交消息筋は「米国政府と議会内で韓米同盟および韓日米同盟の重要性を公開的に提起している」とし「悪化の一路をたどっている韓日関係を米国内部でも深く心配している」と伝えた。米国上院は与野党の超党派的な協力で１６日（現地時間）、韓日米３国間の北朝鮮に対する共助の重要性を強調する内容の決議案を採択した。この決議案は上院外交委員会民主党幹事であるボブ・メネンデス議員と外交委傘下の東アジア・太平洋小委員長である共和党所属コリー・ガードナー上院議員などが先月１２日に発議した。


これに先立ち、今月初め、東京では韓日中の米国大使らと国務省の主な幹部が日本政府の要人に会い、韓日関係悪化に対して懸念を表明したという。国務省からはマーク・ナッパー国務次官補代理（韓日担当）などが参加した。＜中央日報４月１５日付『東京に集まった米国大使４人「韓日関係、早期回復を」』＞

米国政府が韓日米共助を強調する中で、トランプ大統領は５～６月に相次いで２回、日本を訪問する予定だ。しかし訪日を機に訪韓も行われるかどうか現在では不透明だというのが複数の韓国外交消息筋の伝言だ。トランプ大統領は５月には新天皇の即位を機に、６月には２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）参加のために訪日する予定だ。関連事情に詳しい海外消息筋は「トランプ大統領の５～６月中の訪韓は現在までに決まったものはない」と１７日、話した。これに関し、前職外交部官僚は「４月中・下旬に入ろうとしている時点で『決まったものはない』いう話はつまり『可能性は高くない』という考えだと判断するべき」と話した。

日本政府は新天皇の来月１日の即位に合わせて同月のトランプ大統領の訪日を積極的に推進している。徳仁天皇時代の初めての国賓としてトランプ大統領を歓待するという腹積もりだ。ホワイトハウスはまだ公式発表していないが、訪日はほぼ固まる雰囲気だ。実現すればトランプ大統領は５月に続き６月にもＧ２０サミット参加のために立て続けに日本を訪問することになる。

トランプ大統領が訪日を機に中国を訪れる可能性も浮上している。米中間の貿易戦争が妥結する場合を前提としている。トランプ大統領が日本に続き中国を訪れながら韓国には来ない場合、韓国の対北レバレッジにダメージを与えかねないという懸念も出ている。米国があえて訪韓を選ばなければ、それ自体が韓国へのメッセージになりえるためだ。政府関係者は「さまざまな契機があるので（訪韓を）推進中」としながら言葉を慎んだ。

トランプ大統領が訪韓する場合、膠着状態の南北関係や米朝関係に変化の余地を作ることもできる。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は今月１７日に統一研究院が開催した学術会議で、「５～６月にトランプ大統領が訪韓するなら、米朝間対話も可能になることでないか考える」とし「ハノイ以降、非常にすべてのことが不透明だが、常に未来を明るくみる必要がある」と話した。