産業スパイ容疑で裁判を受けた日本企業が韓国市場から撤退しながら司法の独立性を口実にして議論を呼んでいる。ＮＨＫは、東京に本社を置く半導体関連企業のフェローテックホールディングスが韓国での司法判断に対する懸念から韓国事業から撤退すると明らかにしたと１７日に報道した。

フェローテックの子会社であるフェローテック・アドバンスト・マテリアルズ・コリアと元社員３人は韓国企業の技術を無断で持ち出した容疑で２月に検察に起訴され現在水原（スウォン）地裁平沢（ピョンテク）支院で裁判が進行中だ。

事件の発端は２０１５年に遡る。２００８年に京畿道義王（キョンギド・ウィワン）に韓国法人を設立したフェローテックは２０１５年１２月に韓国の半導体部品メーカーＴＣＫの社員２人をスカウトした。続けてＴＣＫの協力企業の現場所長兼設計チーム長１人も採用した。ＴＣＫは半導体チップ切削過程に必要なシリコンカーバイドリングのメーカーで世界市場シェア１位の企業だ。


その後フェローテックは２０１７年３月に忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）にシリコンカーバイドリング生産工場を設立した。フェローテックは工場設立過程で忠清南道と唐津市からそれぞれ２５億ウォンずつ総額５０億ウォンの支援を受ける協約も締結した。実際に１０億ウォンを超える支援金がすでに投入されたという。

フェローテックの動きを不審に思ったＴＣＫはフェローテックが自社の図面を使っているという噂を聞き警察に告発した。警察がフェローテック・コリアを家宅捜索した結果疑われる物証が多く確保された。警察によるとその中にはＴＣＫのロゴが入った設計図もあった。設計図に含まれた技術はＴＣＫが６年間にわたり研究・開発した末に得た独自技術だった。

警察は産業スパイ事件と結論を出し不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で送検した。ＴＣＫは最近フェローテックを相手取り民事訴訟も提起した状況だ。裁判過程で具体的な容疑が明らかになったという理由だ。

こうした中、日本のフェローテック本社は１５日に韓国市場からの撤退を宣言した。フェローテックはＮＨＫとのインタビューで「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある。潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」と主張した。

フェローテックの韓国事業撤収と関連しＮＨＫは、「韓国では去年１０月以降、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となった」と解説した。

国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「強制徴用問題関連企業が韓国の裁判所の判決をめぐり韓国事業持続問題を懸念するのは事実だが、関連訴訟と関係のない企業がそうした理由を挙げるのは牽強付会にみえる」と話している。