「日本が軍事強国に成長します。『平和憲法第９条』の改正で日本が戦争可能国になって久しくなりました。過去、東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権争いで中国と対立していた時の日本ではありません。今は米国の支援がなくても自主開発した航空母艦やステルス戦闘機など強大な海軍力を動員し、東アジア全域から太平洋進出を試みる中国と対抗しています。日本を牽制（けんせい）するために中国とロシアは軍事的協力を強化します。日本が軍事力を増強するにつれ、東アジアでの軍事的緊張は高まります。特に、日本の軍事大国化は東アジア諸国に過去の太平洋戦争時の苦い記憶を呼び起こささせます。

米中間覇権争いはさらに激化します。韓国は依然として両国の間で外交的バランスをつかめず慌てています。以前も高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に関連し、中国の報復などを経験しましたが、依然として列強の間で打撃を受けている局面です。このような渦中に、中国共産党政権の権威主義は一層強化されました。中国式経済成長に伴う自信と、自国を世の中の中心と見る「中華思想」が対外政策にも反映されています。しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」が及ぼした影響もあります。幸いなのは、このような国家間の角逐にもかかわらず、北東アジア内の経済協力はそれなりにうまく維持されています」

国会未来研究院と中央日報が共同企画した「２０５０年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオだ。仮定を前提としているが、前もって対処方案を悩んでおけば、今後、韓半島（朝鮮半島）を取り囲むリスク管理に役立つはずだ。今回の研究には国際政治学者２０人が参加した。専門家は２０５０年の韓半島周辺の国際情勢を左右する５大脅威要素を下記のように挙げた。


◆米中間覇権争いが深化

中国の成長に伴う避けられない秩序再編過程だ。中国が世界ナンバーワンの席を占めることになれば、北東アジアはもちろん、世界的に途方もない変化の風が巻き起こるだろう。だが、専門家は２０５０年にも米国の覇権が維持されると予想した。その理由として、中国の経済成長鈍化を挙げた。「高度成長の時代が終わろうとしながら中国は新しい経済体制に転換する課題を抱えている。だが、これは政治体制の改革なしでは不可能だ。このため、２０５０年に中国が米国よりも優位に立つのは難しい」と分析した。

国会未来研究院のユ・ジェグァン研究委員は「米国と中国はＧ２と呼ばれるほど、国際政治と経済を思うままに動かしている。韓国はその間にいる以上、リスク管理をうまくやっていかなければならない」としながら「北東アジアでの多国間安保または経済協力体の構築などが、リスクを低減する方法になりえるだろう」と話した。



「２０５０年から送られてきた警告」　韓半島を取り巻く５大危険要素（２）