規模や数字だけ見ればこの勝負はすでに勝者と敗者が決まったとみられる。韓国、中国、日本の激しい人工知能（ＡＩ）人材確保戦争の話だ。

現在のスコアでは韓国と日本が敗者だ。中国の精華大学が昨年発表した人工知能報告書によると、「ＡＩ人材を多く保有する国」の順位で、中国は１万８２３２人で米国の２万８５３６人に次いで２番目だ。韓国は２６６４人で主要１５カ国のうち１５位だ。韓国のすぐ上が僅差で日本の３１１７人だ。

焦る日本は１カ月前に汎政府次元の対策を出した。どれだけ実現されるかは未知数だがひとまず目標は壮大だ。政府の統合イノベーション戦略推進会議が「ＡＩを自由自在に扱える人材を年間２５万人ずつ養成する」と明らかにしたのだ。日本経済新聞によると、２５万人はすべての理工系と保健系大学生１８万人に文系の１５％程度である７万人を追加で育てるとして出てきた数字だ。ここに文理を問わずすべての大学生がＡＩ初級教育を受けられる課程を運営するよう大学に求めることにした。このようにして５０万人程度は初級水準のＡＩを理解できる人材に育てるということだ。


韓国政府もおとなしくしているわけではない。科学技術情報通信部などを中心にデータ・ＡＩ専門人材を２０２３年までに１万人養成するという計画を今年初めに発表した。だがそれも科学技術情報通信部の発表を見てみれば１万人、他の官庁の発表を見れば１０００人と異なる。具体的には今秋には韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）、高麗（コリョ）大学、成均館（ソンギュングァン）大学の３カ所にＡＩ大学院が開設される。１校当たり修士・博士新入生５０～６０人を選抜するためひとまず確定した人材は１８０人ほどの計算だ。こうしたＡＩ大学院を増やして、今年「イノベーションアカデミー」（仮称）、ソフトウェア教育機関ソウル版エコール４２を設立するということ程度が明らかにされている。

中国の科技日報と香港の明報によると中国教育部は先月大学３５校に工学学位を与える人工知能学科の新設を許可した。関連学科まで合わせる１００校を超える。１０１校でロボット工程学科を、２０３校でデータ科学とビッグデータ技術、２５校でビッグデータ管理と応用学科を新設する。

現在も最下位なのに、育成計画もスケールと具体性で韓国は押されている。ＡＩ人材がなぜ重要なのか。モノのインターネット（ＩｏＴ）とビッグデータが日常を支配すれば製造業を含むすべての産業分野でＡＩとビッグデータ分析が必須だ。これまで明らかにした水準のほかに、教育現場全体に衝撃波をもたらすほどの画期的変化が必要に見える。

チェ・ジヨン／産業２チーム長