韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の申成チョル（シン・ソンチョル）総長に対するいわゆる「標的監査」の波紋が大きく広がっている。韓国科学技術情報通信部が関連事項に対して説明したが、その過程でさらに多くの疑惑が露呈したことに伴うものだ。

同部監査官室は１３日午後に記者会見を開いて「申総長に対する検察告発と職務停止要請は合法的手続きによって行われた。関係機関である米国ローレンスバークレー国立研究所（ＬＢＮＬ）が１２日に科学技術情報通信部に送った書簡の内容は問題の本質から外れている」と説明した。しかし、その後進められた質疑応答の過程で、科学技術情報通信部はＬＢＮＬ側に直接資料要請さえしないまま、申総長を性急に検察に告発したことが明らかになった。

ソン・スンヒョン監査官は「１１月初めから行われた大邱（テグ）慶北（キョンブク）科学技術院（ＤＧＩＳＴ）に対する監査を実施する過程で、総長および関連者の不正事実が確認された」とし「関連法により適法に告発措置および職務停止を要求した」と明らかにした。また、申総長に十分な釈明機会を与えなかったという指摘については「検察告発以前の先月２３日と職務停止要求以前の先月２９日、２度にわたって面談調査をした」とし「釈明機会がなかったという点は認められない」と話した。


また、１２日にＬＢＮＬ側が科学技術情報通信部に直接書簡を送って釈明した事実に対しては「問題の本質から外れていて、ＤＧＩＳＴ－ＬＢＮＬの契約が米国エネルギー省（ＤＯＥ）とＬＢＮＬ規定を遵守していたとしても、ＤＧＩＳＴは（国内法である）国家契約法を遵守しなかった」と説明した。ＤＧＩＳＴがＬＢＮＬと共同研究のための協約書を作成した当時、「用役研究協約書」と「共同研究課題協約書」を分離して作成し、国家研究費の支援を受けた韓国研究財団に対しては共同研究課題協約書だけを提出したことが問題だとしている。

しかし、科学技術情報通信部は説明過程でさらに多くの疑惑を露呈させた。このような事実関係を根拠に申総長を告発したが、片方の当事者であるＤＧＩＳＴが提供した資料と不正事件を情報提供した一部のＤＧＩＳＴ教授の言葉だけを信頼したということだ。

監査担当官室関係者は「ＬＢＮＬには（申総長の弟子である）イム博士を通じて資料要請をした」と明らかにした。しかし、イム博士は同じ事案でシン総長と一緒に検察告発された人物の１人なので、科学技術情報通信部が告発した当事者に監査の根拠になる客観的資料を要請したということを自ら認めた形になった。

この日、国際学術誌「ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）」は「申成チョル総長を研究費流用で告発したことに対して韓国科学者が抗議している（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａｎ　ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓ　ｐｒｏｔｅｓｔ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ａｃｃｕｓｅｄ　ｏｆ　ｍｉｓｕｓｉｎｇ　ｆｕｎｄｓ）」という題名の記事を通じて、韓国で科学者たちがＫＡＩＳＴの申総長を検察に告発した科学技術情報通信部を非難していて、これを政治的粛清と見なしていると報じた。また「文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０００年代中盤に黄禹錫（ファン・ウソク）教授の支持者だった朴基栄（パク・ギヨン）教授を科学技術革新本部長に任命したことがある」とし「科学技術情報通信部と研究者の間の関係が悪化している」と伝えた。