「昨年１０月の韓国最高裁判所の判決は日韓国交正常化以降の日韓日関係に深刻な波紋を起こした判決だ」。

長嶺安政駐韓日本大使は１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会（全経連）会館で開かれた「韓日関係診断専門家緊急座談会」に出席し、このように述べた。続いて「（両国が）相互利益関係にあるということを確認すれば、日韓関係の優先順位を低めることが不合理だということを認識できるだろう」とし「日本側は対話をしようという提案を（韓国側に）したので、おそらく応じると期待している」と話した。

全経連がこの日用意した座談会は、悪化する日韓関係に対する解決法を議論する場だった。韓国と日本の政界・財界指導者と学者を含む約１７０人が集まった。韓国側からは許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長、ユン・ガンヒョン外交部経済外交調整官、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授らが出席した。日本側からは長嶺大使、小此木政夫慶応大名誉教授らが参加した。


実際、両国政府の過去をめぐる紛争で始まった葛藤は続いている。特に政治的な葛藤が解消されず、両国国民の反日・反韓情緒に広がり、経済協力にも影響を及ぼしている。

こうした状況を意識したのか、開会のあいさつをした許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は政治的な葛藤と経済を分離すべきだという立場を改めて表明した。許会長は「韓日関係は多くの葛藤の中でも未来志向的に発展してきた」とし「韓日関係が良かった時、我々の経済も良かった」と評価した。そして「（今後も）日本の政界・財界指導者と緊密に意思疎通していく」と述べ、日本との協力の意思を明らかにした。

この日の緊急座談会は許会長の意で開かれた。韓日関係の突破口を模索するためだ。先月、自民党の二階俊博幹事長と面談した許会長は「韓日関係改善案を議論できる場を用意しなければいけない」と職員に頼んだという。両国の専門家が提示した韓日関係の解決策は少しずつ違っていた。双方は韓国と日本が歴史的な葛藤を越えて早期に和解すべきという意見では一致した。しかしこれを実現するための方法はやや異なった。

日本学界を代表して出席した小此木政夫教授は両国関係のための改善策を韓国側が用意すべきだと主張した。韓国政府・企業が財団を設立し、日本企業がこれに参加する形で解決しようという解決方法だ。小此木教授は「日韓両国は国交正常化以前の状態に復帰できず（日本強占期の徴用被害者の補償を命じた）司法手続きを否定することもできない」とし「韓国がまず請求権協定と無関係でない新しい日韓関係の枠組みを提示しなければいけない」と述べた。

一方、韓国側は両国が共同で責任を取って行動する必要があると分析した。朴チョル熙教授は「韓日両国の一方的かつ先制的な行動は限界がある」とし「共同責任分担の原則に基づいて代案を用意し、両国の葛藤が経済協力に被害を与えるべきでない」と強調した。