韓日関係を復元するためには産業界など民間交流が増えなければならないという声が高い。先月東京で開かれた主要２０カ国財界サミット（Ｂ２０）で、左から辛東彬ロッテグループ会長、世耕弘成日本経済産業相、許昌秀全国経済人連合会会長、中西宏明日本経団連会長、金ユン三養ホールディングス会長が記念撮影している。
外交界では政府間交流を１．０トラック、民間交流を２．０トラックとし、官民がともに参加するものを１．５トラックと呼ぶ。政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。日本が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。
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