日本は経済的に韓国と利害関係が最も合致する国だ。韓国が先端素材部品を輸入して加工した上で高付加価値完成品にして世界に輸出するためだ。代表的な製品が半導体だ。

だが今年に入り輸出と輸入が萎縮し、日本との貿易も減少の一途にある。今年１－３月期の対日貿易減少率は輸出が６．２％、輸入が１４．６％に達する。韓国は毎年日本との貿易で２００億ドル以上の赤字を出している。このため輸入減少は貿易赤字緩和につながり望ましいことではないかともいえるが、必ずしもそうではない。日本から輸入する製品の相当数が主力産業になくてはならない素材、部品、原材料などだからだ。

韓国貿易協会が７日に明らかにしたところによると、２０１８年基準で日本は韓国の輸出相手国５位、輸入相手国３位で、中国と米国に次ぐ３位の貿易相手国だった。日本にとって韓国は輸出相手国３位、輸入相手国４位で、やはり米国と中国に次ぐ３位の貿易相手国だった。韓日両国は切っても切れない経済協力関係にあるといえる。


昨年韓国は半導体製造装備を１８８億１０００万ドル相当輸入したがこのうち日本製は６１億９０００万ドル相当だった。全体の３２．９％に達する。米国製の２５．７％、オランダ製の２２．９％より割合が高い。

半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入割合が４１．９％になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので９０％以上を日本から輸入している。業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、ＳＫハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。

こうした状況で日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。時事通信は先月、日本政府が韓国に対し報復関税、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限など１００種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。そうでなくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。

もちろん経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。日本の半導体製造装備輸出で韓国の割合は２３．１％に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。