北朝鮮最高の名門大の金日成（キム・イルソン）総合大学の傘下に「国際関係研究所」（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）が開設されると、関連事情に詳しい対北朝鮮情報筋が４日明らかにした。

ロシア極東連邦大の国際関係学教授も最近、ツイッターで「金日成総合大学内に国際関係研究所ができるという話を聞いた」とし「国際関係専門家を養成する北の最初の研究機関になるだろう」とコメントした。


対北朝鮮専門家はこの「国際関係研究所」をシンクタンクとみている。国際関係を扱うという点で、２回目の米朝首脳会談決裂の余波が開設に影響を与えたのではという解釈も出ている。一種の外交安保シンクタンクということだ。


韓国国内の国策研究機関に勤務する脱北者研究員は「金大（金日成総合大学）に国際関係研究所を開設するというのは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が外交安保政策を決める際に学者の意見を聞くという趣旨と考えられる」と評価した。また「北の外交安保政策は労働党国際部と外務省が主軸になって作る」とし「しかし２回目の米朝首脳会談が事実上、北朝鮮の敗北に帰結したことで、金委員長が限界を感じたのではないかと思う」と話した。

故金正日（キム・ジョンイル）総書記も過去に主要政策を決める際、北朝鮮最高頭脳集団と評価される「金大」教授に助言を求めたという。相対的に党の反応を気にせず意見を出すためだ。この脱北者研究員は「金正恩委員長も党や外務省とは別にシンクタンクから入ってくる報告書を参考にしようということではないだろうか」と述べた。

党と外務省にもシンクタンクのような研究所がある。しかし主に退任を控えたり発令前後の補職空白状況で勤務する場合が多く、シンクタンク本来の機能は期待しにくいという。

正常国家追求の一環という分析もある。国家安保戦略研究院のチャン・セホ研究委員は「北は教育編成がロシアと似て単科大中心だったが、金正恩委員長が執権してからは米国のような総合大学（ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）形態に向かっている」とし「金日成総合大も以前は単科大中心だったが、最近は医大、農業大まで編入して名実ともに総合大に育成し、傘下研究所の開設も増えている」と説明した。

金委員長は執権後、教育を強調し、２０１３年には金日成総合大学の教職員、研究家の住居を平壌（ピョンヤン）に建設した。労働新聞は先月２１日の正論で「世界には各国の発展潜在力と大勢の力学構図を分析予測する研究所、専門家が数え切れないほど多い」とし「彼らの見解は政治的な選択と戦略的競争に基礎と方向を提供する」と伝えた。