日本子会社ＬＩＮＥ（ライン）の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。ＬＩＮＥは簡単決済サービス事業を強化したことでコストが大きく増加している。

４日、有価証券市場でネイバーは５００ウォン（約４９円、０．４１％）上がった１２万２５００ウォンで締め切った。ネイバーは昨年３０．０％急落した。ことしに入り反騰したが、３月から同日まで再び７．９％下がり、ことしの上昇率は０．４％に留まっている。

ＬＩＮＥが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「ＬＩＮＥが簡単決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の２倍水準となる６００億円に定めた」とし、「ＬＩＮＥ全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。


日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとＬＩＮＥのことしの営業損失コンセンサス（証券会社推定値平均）は１４７億円で昨年の１６１億円黒字から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の３７億円からことしは２１３億円に拡大するものと見られる。

現在ＬＩＮＥに対する投資意見を出している日本の証券会社１４社のうち１社が「売渡」、４社が「比重縮小」、５社が「中立」を示した。モバイル決済市場を先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のためだ。

ＫＴＢ投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が２０２５年まで非現金決済の割合を４０％に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、ＬＩＮＥもここに賭けている」とし、「しかし、日本１位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本１位インターネット検索エンジンＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ソフトバンク）の『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。

ＬＩＮＥの大規模赤字はＬＩＮＥ　Ｐａｙ加入者を引き込むためのマーケティング費用のためだ。ＬＩＮＥは加盟店確保のために２０２１年７月まで決済手数料無料を掲げている。一般ユーザーのためには決済金額の３．５～５％をポイント還元し、毎月末には還元率を２０％に増やすキャンペーンを行っている。