ネイバーが海外で金融事業を拡大する。台湾に続き日本でもインターネット銀行設立を推進する。韓国で各種規制により関連事業が行き詰まっており海外でフィンテック（金融技術）事業を推進する格好だ。

ネイバーの日本子会社ＬＩＮＥ（ライン）は２７日、日本のみずほフィナンシャルグループと新銀行を設立する計画を発表した。新銀行は店舗を持たず、スマートフォンなどオンラインで２０２０年から金融サービスを提供する方針だ。ＬＩＮＥはこの銀行の株式の５１％を、みずほは４９％を持つ。

ＬＩＮＥは日本国内だけで７０００万人以上の利用者を確保している。スマートフォンを通じた決済サービスも強化している。両社は現金中心の日本でキャッシュレス決済を普及させる計画だ。


これに先立ちＬＩＮＥは２１日に台湾現地法人のＬＩＮＥフィナンシャル台湾が台湾でのネット銀行事業進出に向け、台湾の銀行や移動通信会社とコンソーシアムを構成したと発表した。ＬＩＮＥフィナンシャル台湾が株式の４９．９％を確保して筆頭株主になり、富邦銀行が２５．１％、中国信託商業銀行と聯邦銀行が５％ずつ株式を持つ。また、台湾の移動通信会社の遠伝電信と台湾モバイルもそれぞれ５％を出資した。コンソーシアムは来年２月までに台湾金融当局に事業計画書などを提出する予定だ。