韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は４日「韓国経済の内外環境が厳しい。今年１－３月期の輸出が振るわず、２月の生産・消費・投資がいずれも減少した」とし「それによって民生も企業もさらに厳しくなるだろう」と話した。

李首相はこの日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で「すべてのことを国内政策で解決することはできないが、政策にできることはすべてしなければならない」とし、「各部署は民生と企業を助けられる案を何でも探して施行してほしい」と呼びかけた。

特に「政府の努力にもかかわらず、現場からは規制革新が十分に実感できないと言われている」として「現場が求める規制革新を大胆かつ早急に履行していかなければならない」と指摘した。


同時に、「今後一カ月間、懸案点検調整会議で現場中心の規制革新案を連続的に議論していきたい」と明らかにした。

李首相は、弾力勤労の期間拡大および最低賃金決定体系の改編に関して「至急課題だ。経済活性化、革新成長、民生問題の解決に向けた法案も国会の処理を待っている」として「国会の早急な処理を繰り返し要請したい」と呼びかけた。

一方、彼は会議の案件である５Ｇ（５世代）移動通信戦略に関して「５Ｇをめぐる各国の競争が一層激しくなるだろう」とし「関係部署は民官が一丸となって国をあげての推進体制を構築して稼動していこう」とも述べた。

また、「われわれがリードできる部門はさらに発展させ、挑戦する部門は挑戦し、新たな経済成長動力を作って革新成長を実現していきたい」とし、「政府は民間の努力を後押しし、その道を妨げる規制を持続して廃止していきたい」と述べた。