経済の元老が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会って現政権の経済政策について苦言を呈した。３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた懇談会でだ。

文大統領はこの日、金仲秀（キム・ジュンス）、朴昇（パク・スン）元韓国銀行（韓銀）総裁、田允チョル（チョン・ユンチョル）元監査院長、姜哲圭（カン・チョルギュ）元公正取引委員長、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元首相、朴奉欽（パク・ボンフム）元企画予算処長官、李済民（イ・ジェミン）国民経済諮問会議副議長、崔廷杓（チェ・ジョンピョ）韓国開発研究院院長の８人を青瓦台に招請し、経済懸案に関する意見に耳を傾けた。

開始から非公開で進行された懇談会では、所得主導成長政策などに対する強い批判が続いた。田允チョル元監査院長は「政府の核心経済政策基調の所得主導成長と革新成長は相反するものだ」と指摘したと、中央日報との電話で明らかにした。田元院長は「企業が革新成長をするには投資につながる構造がなければいけないが、所得主導論は投資に使う留保金を労働者とひとまず分けて使おうという概念」とし「労働の柔軟性も確保されず各種規制もそのままの状況で革新成長は不可能だ」と指摘したという。


特に「良質の職場を創出するのは結局は企業だ。５２時間勤労制も市場の受容性を勘案する必要がある」とし「企業が要求するすべての規制を集めて先制的に対応する特別機構でも急いで用意しなければいけない」という意見を述べたという。

朴昇元韓銀総裁も「所得主導成長は正当なものだが、問題は最低賃金制や５２時間制など具体的な政策手段がむしろ逆効果を出し、所得主導成長の目標に逆行する結果を招いている」という見方を示した。続いて「当面の最大課題は民間投資の誘発」とし「雇用のために政府だけが動くのではなく、民間が呼応するよう規制改革を推進すべき」と強調した。労働政策については「過激な労働組合に言いなりになってはいけない。特に光州型雇用にまで反対する勢力に毅然と対処してこそ国民が拍手を送るはず」と建議したという。

２人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に監査院長と韓銀総裁を務めた。朴元総裁は文大統領の大統領選挙のシンクタンクだった「国民成長」の諮問委員長を、田元院長は共同選挙対策委員長を務めたほど文大統領と近い関係だ。

盧武鉉政権で公正取引委員長を務めた姜哲圭元委員長も「政府の政策選定と実行の面で多くの点数を与えることはできない。経済の現実に対する鋭い認識が不足している」と診断したと、中央日報との電話で紹介した。また「所得主導成長も自営業と弱者に対する単純支援でなく、公正経済を通じて創業と雇用、投資を増やしながら実現しなければいけない」と指摘したという。

企画予算処長官と青瓦台政策室長を務めた朴奉欽元長官も「中長期的な財政の安定が重要だ」と指摘した。

李明博（イ・ミョンバク）政権で青瓦台経済首席秘書官だった金仲秀（キム・ジュンス）元韓銀総裁は「賃金をこのように引き上げておいて何もしなければどうなるのか。生産性よりさらに高い賃金を受ける人は教育してでも生産性を高めなければいけない」とし「グローバル経済が悪化しているが、所得主導など国内の問題だけを話すのは問題だ」と批判したという。

元老の指摘に文大統領は特に異見がなかったという。ある出席者は「厳しい言葉が続いたが、文大統領は柔軟な態度を見せた」とし「特に所得主導成長の速度調節については同意する側面もあるようだった」と伝えた。

しかし懇談会が終わってから２時間４０分後に配布された高ミン廷（コ・ミンジョン）副報道官名義の青瓦台書面ブリーフィングからは元老らの厳しい指摘がかなり抜けていた。青瓦台の書面ブリーフィングに紹介された自分の発言を目にしたある出席者は「このような形で都合よく解釈するのならどうして元老を呼ぶのか」と語った。