ベトナムで一部の韓国企業の夜逃げによって嫌韓感情が作られており、懸念されている。このため、ベトナム当局は韓国政府に「問題企業の未払い賃金の解決に向けた協力」を要請した。

１４日、ベトナム駐在韓国大使館とホーチミン総領事館などによると、８日南部都市ホーチミン近隣のドンナイ省にある韓国繊維・衣類会社Ｋ社の経営陣が行方をくらました。今回の事件はベトナムの最大祝祭日である「テト」（Ｔｅｔ、旧正月）を控えて発生し、現地メディアの注目を集めた。

これを受け、ベトナム外交部とドンナイ省地方政府は「韓国に出国したことが分かったＫ社法人長がベトナムに戻って縫製機械など工場設備と他の資産を売却し、勤労者１９００人余りの給与を支給することができるように韓国政府が助けてほしい」と求めた。


この会社は勤労者の１月の給料１３７億ドン（約６４５９万円）と社会保険料１７５億ドンも滞納している。

ベトナム政府が韓国政府に助けを求めたのは、Ｋ社に法的所有権がある資産を清算するためにはこの会社を相手取って訴訟しなければならず、そうなると時間と多くの費用がかかるという理由だ。しかし、ベトナムで社会保険料の滞納は出国禁止の理由に該当するため、Ｋ社法人長の自主的な入国を期待することは難しい。

一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が直接その勤労者を支援するよう関連部署と機関に指示した。勤労者たちはまず、給料の５０％を地方政府から代わりに受けた。

現在勤労者が給料と賞与金を受けることができず、生計が厳しくなったのはもちろん、祝祭日に故郷にも行けなくなったという話が紹介され、韓国企業に対する否定的世論の拡散を懸念する声が海外同胞社会からあがっている。