北朝鮮が２月末に発生したスペイン駐在北朝鮮大使館侵入事件に関してついに口を開いた。

北朝鮮外務省の報道官は３１日、「今回のテロ事件に米連邦捜査局と反共和国団体の端くれが関与しているなどの各種の説が出ていることに我々は注目している」と明らかにした。報道官はスペイン大使館の事件を「重大なテロ行為」と糾弾した後、「外交代表部に対する不法侵入と占拠、強奪行為は国家の主権に対する厳重な侵害であり、乱暴な国際法のじゅうりんだ」と答えたと、朝鮮中央通信は伝えた。

北朝鮮の立場発表は通常、「わが民族同士」など外郭宣伝メディアを通じた非難、外務省報道官の問答報道や外務省の声明、国務委員会の声明などの順で重みが増す。今回は外務省報道官の問答という点で、対米宣伝戦を越えて北朝鮮政府の公式立場を知らせた。「米国介入説」に注目しているという警告だ。


自国の領土と見なされる大使館への襲撃事件が発生した後、北朝鮮側が過去とは違って「沈黙」した理由は、襲撃事件後（２月２７、２８日）に開かれた２回目の米朝首脳会談に集中したためと観測される。しかし首脳会談以降にも沈黙が長く続いたのは、会談決裂による衝撃が大きかったうえ、大使館の事件を取り上げれば北朝鮮政権の正統性問題が国際社会で浮上すると懸念したためという解釈が出ている。襲撃事件を主導した「自由朝鮮」が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の異母兄・故金正男（キム・ジョンナム）氏の息子キム・ハンソル氏を保護している団体と知られ、事件が大きく扱われるほど北朝鮮体制には負担となるおそれがあるからだ。

北朝鮮はこの日の発表で大使館襲撃の主体に対し、「自由朝鮮」というスペイン当局の発表名称を使わず、「反共和国団体の端くれ」「武装暴漢」「テロ分子」などと表現した。「テロ分子」を一罰百戒し、これらと手を切るかどうかに注目するという通知だ。チョ・ソンニョル元国家安保戦略研究院研究委員は「北は今回の侵入事件を、ハノイ会談決裂後の膠着局面において対米関係で優位に立てるカードと判断しているようだ」と述べた。