「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。


それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、２０１５年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全軽連）会長は１４日、日本を訪問し、日本経済団体連合会（経団連）と今年１１月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「ＷＴＯ（世界貿易機関）体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。