韓国裁判所が徴用賠償判決に関連して三菱重工業の資産差し押さえを決定すると、日本政府は直ちに不快感を表した。

菅義偉官房長官はこの日午後の定例記者会見で「韓国政府は（１９６５年の）日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない」とし「（そのような状況で）原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べた。続いて「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と明らかにした。

しかし今回の判決に関連する具体的な対応措置には言及しなかった。ただ、菅官房長官は「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」として韓国政府に圧力を加えた。


徴用賠償関連の差し押さえ決定は１月の新日鉄住金に対する差し押さえ決定に続いて２件目。当時、裁判所は新日鉄住金の関連会社（前身の新日本製鉄とポスコが提携して設立したＰＮＲ）株の処分権限を行使できないよう決定した。当時も菅官房長官は「今後の対応について（関係閣僚が）協議する」と明らかにしただけで、即答を避けた。

一部では日本政府がすでに具体的な対抗カードを準備したという見方が出ている。麻生太郎財務相は最近、閣僚では初めて具体的な報復措置に言及し、韓国に向けた具体的な報復措置を示唆した。麻生財務相は１２日の財務金融委員会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と強硬発言した。産経新聞は、韓国政府が包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）参加を申請すれば日本が拒否権を行使することも検討されていると報じた。

しかし現在のところ日本政府がこうした報復措置を実行するのは容易でないという見方が多い。知韓派の高杉暢也元韓国富士ゼロックス会長は「両国の経済は複雑に絡んでいて双方ともに被害が大きい」とし、対抗措置不可論を『文芸春秋』（４月号）で明らかにした。

外交部当局者は２５日、三菱重工業に対する差し押さえ決定に関し「韓国政府としては最高裁判決を尊重する中、被害者の実質的な救済および韓日関係を考慮しながらこの問題を扱う」とし「今回の措置については司法手続きの性格を勘案し、特に言及しない」と述べた。

しかし匿名を求めた日本政府の当局者は差し押さえ決定について「政府が被害者であれ司法府であれ調整すべきだが、韓国政府は『司法府に介入できない』という立場を挙げて事実上手放しにしている」と批判した。日本は１月８日に韓日請求権協定上の外交的協議を要求したのに続き、先月２月にも改めて要請した状況だ。

今月１４日にソウルで開催された韓日局長級協議でも双方の立場の違いは埋まらなかった。ただ、「状況が悪化しないよう外交的に最大限努力する」という意志を確認した。強制徴用に関連して現在裁判が進行中の事件は１３件で、原告は約９００人にのぼる。李洛淵（イ・ナギョン）首相傘下にタスクフォース（ＴＦ）が構成されたが、特に立場表明はまだない。