早ければ６月から水西（スソ）高速鉄道（ＳＲＴ）の客室乗務員を競争会社である韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ、コレール）の子会社（コレール観光開発）が供給することになる。現在ＳＲＴの客室乗務員は民間業者が、ＫＴＸはコレール観光開発が担当している。

しかし、コレール観光開発がＳＲＴ客室サービスまで担当することになれば１社が競争関係である２つの列車運営社の客室サービスを同時に一手に担う、奇形的な形態になるという批判が出ている。その上、コストやストライキなど他のリスク負担も更に増えるという指摘だ。

２６日、国土交通部と（株）ＳＲによるとＳＲは昨年末に労使と専門家が参加する「労使専協議会」で民間業者が担当中の客室乗務員をすべてコレール観光開発の正規職員に切り替えることに合意した。該当する乗務員は１２０人余りだ。


ＳＲは水西高速鉄道運営社で公企業だ。これは政府の「公共部分の非正規職勤労者の正規職転換ガイドライン」にともなう措置だというのがＳＲの説明だ。これに伴いＳＲは民間業者との契約が終わる５月末以降の客室サービスをコレール観光開発に任せる予定だ。

ＳＲ関係者は「直接雇用や自社の子会社設立など様々な代案を検討したが労使専協議会でコレール観光開発に任せるのが最適な方案だと判断したと把握している」とし、「国土交通部もこれを受け入れた」と話した。

しかし、競争関係にあるコレールとＳＲの客室サービスを１社、それもコレールの子会社に任せるのは不合理だという指摘が出ている。

匿名希望のある鉄道業界関係者は「まるで１つのローファームが訴訟で原告と被告の双方の弁論を同時に担当するのと同じこと」とし、「客室サービスも競争の主要な分野の１つなのにＳＲと国土交通部が事実上これを放棄することではないのか」と話した。

亜洲（アジュ）大学のユ・ジョンフン教授も「政府レベルで鉄道競争体制に対するいかなる決定も出ていないが客室サービスを１つにするのは不適切だ」とし、「乗客は運営社別に差別化されたサービスを受ける機会を失うことになる副作用もあるだろう」と指摘した。

増えるコストも負担になる。鉄道業界ではＳＲが民間業者の代わりにコレール観光開発に客室サービスを任せた場合、現在支払う金額より２０～３０％以上多く負担しなければならないものと予想する。ＳＲＴ客室乗務員の賃金などをコレール観光開発の水準に合うように引き上げなければならないからだ。

問題は他にもある。鉄道労組とコレール観光開発の乗務員らは乗務業務をコレールが直接担当することを求めている。客室乗務員をコレールが直接雇用しろということだ。しかし、コレールが難色を示しているため葛藤が少なくない。

ともするとこの葛藤が大きくなりストライキなど争議行為に突入した場合、ＫＴＸはもちろんのこと、ＳＲＴの運営にも少なくからず支障が予想される。今のように民間業者に継続して任せるか自社子会社を設立すれば心配する必要のないリスクとなる。

公州（コンジュ）大学のイ・ソンハ教授は「現在のシステムに比べコストの負担とリスクの側面で有利なことがない方案をなぜ推進するのか納得できない」と話した。

そのため事実上、国土交通部がこのような方案をＳＲに要求したのではないかという憶測も出ている。実際に一部ではＳＲとコレール観光開発とも初めは該当方案を負担がったという主張も出ている。

これについて国土交通部鉄道運営課のパク・ジホン課長は「国土交通部が特定方案を指示したり要求したりしたことは全くない」とし、「ＳＲが自社の労使専協議会を通じて最適な方案として導き出したもの」と説明した。

しかし、専門家らは「様々な面で納得し難く、副作用の方が大きく見える方案を国土交通部がそのまま受け入れたこと自体が無責任な行為」と批判している。