状況が深刻なのは、外交葛藤はいつでも外交的努力で解決すればよいが、不買運動は民間交流に影響を及ぼして取り返しのつかない被害を招くという点だ。不買運動は両国で同時に出てきている。差があるとすれば韓国は「官製民族主義」の性格を帯び、日本はメディアの過度な「嫌韓感情」煽動が影響を及ぼしているという程度だ。どちらがもっと悪いと見ることはできないが、双方とも理性を失ってお互いプラスにならない時代錯誤的な形態であるのは間違いない。


韓国では京畿道（キョンギド）議会がまず動いた。京畿道議会は小中高校が保有する日本産備品のうち２０万ウォン（約２万円）を超える品目に「日本戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー付着を義務づける条例案を推進している。強制徴用賠償判決を受けた三菱重工業をはじめとする日本主要企業に対する不買運動を煽るものだが、輸出で生きる韓国の開放経済体制では実効性のない感情的な対応にすぎない。