韓日関係が最悪だ。外交が冷え込み、お互い不買運動までする兆候が表れている。安倍晋三首相の右傾化政策と文在寅（ムン・ジェイン）政権の反日情緒加速化が衝突し、両国は近づくにはあまりにも遠い国になっている。両国の関係悪化は、文政権の発足後に慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出したことで本格化した。

状況が深刻なのは、外交葛藤はいつでも外交的努力で解決すればよいが、不買運動は民間交流に影響を及ぼして取り返しのつかない被害を招くという点だ。不買運動は両国で同時に出てきている。差があるとすれば韓国は「官製民族主義」の性格を帯び、日本はメディアの過度な「嫌韓感情」煽動が影響を及ぼしているという程度だ。どちらがもっと悪いと見ることはできないが、双方とも理性を失ってお互いプラスにならない時代錯誤的な形態であるのは間違いない。

韓国では京畿道（キョンギド）議会がまず動いた。京畿道議会は小中高校が保有する日本産備品のうち２０万ウォン（約２万円）を超える品目に「日本戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー付着を義務づける条例案を推進している。強制徴用賠償判決を受けた三菱重工業をはじめとする日本主要企業に対する不買運動を煽るものだが、輸出で生きる韓国の開放経済体制では実効性のない感情的な対応にすぎない。


こうした反日感情の煽動が拡散するのは文政権の責任が大きい。文大統領は三・一節（独立運動記念日）１００周年記念演説で「パルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）という言葉とセッカル（＝色）論は、我々が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓」とし「今でも我々の社会で政治的競争勢力を誹謗して攻撃する道具としてパルゲンイという言葉が使われている」と述べた。これは「政府の政策とコードに異見を唱えれば親日派」という政治的フレームを提示したものだという批判が出ることになった背景だ。進歩性向の政治学界の元老、崔章集（チェ・ジャンジブ）高麗大名誉教授さえも文大統領の記念演説をついて「親日残滓と保守勢力をそれとなく結びつけて、これを清算すべきだと述べた」と指摘したほど「官製反日感情」煽動を懸念した。

韓国に劣らず日本で表れている自発的韓国製品不買運動の兆候も心配だ。今年５０周年の韓日経済人会議が突然延期されるなど、両国企業間の関係も急激に変化してきた。いまや日本人の間では社会的連結網（ＳＮＳ）にコメントをする形で韓国製品不買運動が広まっているという。さらに日本政界の立場を中継しながら嫌韓情緒を連日煽っている日本の放送の責任も大きい。自制を願う。

危険水位を越えている韓日葛藤は放置してはいけない。その間、両国は葛藤が生じても「政経分離原則」から大きく抜け出さなかった。１９９７年の通貨危機当時も「日本をしつけ直す」という金泳三（キム・ヨンサム）大統領の発言があったが、日本は結局、救済金融を選択した。しかし今では考えにくい雰囲気だ。日本も嫌韓感情を煽ってよいことはない。日本は過去を直視すべきであり、韓国は親日追及をやめなければいけない。両国はいま北朝鮮の非核化のために力を合わせても足りない状況ではないのか。未来志向的な実事求是だけがお互い共生する道だ。