◆イスラエル・ＵＡＥも月や火星へ

このように韓国の宇宙技術が政治と官僚に振り回される間、世界の宇宙技術は速いペースで発展している。ＮＡＳＡとスペースＸが２０２０－２０３０年代に火星に宇宙飛行士を送るという計画はもはや驚くことではない。昨年１０月、人工衛星を製作する韓国中小企業セトレックアイの技術力で人工衛星を打ち上げたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）さえも「火星２１１７プロジェクト」を通じて１００年後に火星に人が暮らす都市を建設すると発表した。イスラエルは国家機関ではなく民間団体が先月、月探査船を打ち上げた。計画通りに来月着陸に成功すれば、人口８６０万人のイスラエルが世界初の民間月探査という歴史を築く。

３０年後には果たしてどれほど宇宙時代が開かれているのだろうか。まだ具体的に２０５０年までの宇宙探査ロードマップを明らかにした国はない。しかし科学者が参加して制作した映画やドラマを見ると、ある程度は想像できる。ナショナルジオグラフィックが制作した宇宙ドキュメンタリードラマＭａｒｓは２０４０年代の火星探査時代を描いている。世界主要国が参加した火星国際科学財団（ＩＭＳＦ）が送った火星探査隊員が火星に到着して基地を建設した後、地球と火星を行き来する内容だ。興味深い点はＩＭＳＦ加盟国のうち韓国も理事陣に堂々と参加しているだけでなく、スン・ハナという韓国人女性が火星探査隊長として登場する。


◆持続的な宇宙政策のため宇宙庁設立を

２０５０年の大韓民国の宇宙技術の望ましいシナリオとはどういうものだろうか。国会未来研究院は「小さいが強い宇宙強国」を眺めている。宇宙政策と計画が一貫性を持って持続的に樹立され、これを基礎に人工衛星・宇宙ロケットの国際競争力を確保する姿だ。国会未来研究院のパク・ソンウォン研究委員は「ゴールドマンサックスによると、現在３３００億ドル規模の宇宙市場は２０４０年代には１兆ドルまで成長すると予想されている」とし「今からでも月軌道宇宙ステーションのような巨大宇宙プロジェクトに積極的に参加してこそ、後に関連科学技術の恩恵を受けることができる」と話した。

こうした望ましい宇宙技術の未来のために国会未来研究院は（１）米ＮＡＳＡと似た宇宙庁の新設を通じた科学技術官僚（政策）の専門性強化（２）国際宇宙コミュニティーへの積極的参加および月軌道宇宙ステーション、月基地建設などグローバル宇宙プロジェクトへの参加（３）宇宙ベンチャー育成など国内宇宙技術関連の民間産業育成－－などを政策課題として提示した。



「月着陸どころか…韓国型ロケット開発しながらも活用できない未来に」（１）