「２０５０年、大韓民国は結局、計画していた月着陸さえも実行できなかった。２１世紀初めから３０年近く開発してきた宇宙ロケット技術を完成させながらも、あきらめることになった。韓国航空宇宙研究院が苦難の末に２０２２年に開発、打ち上げに成功した韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－２）技術は、その後、政府の政策に基づいてＡ民間企業などに移転した。しかしそれが問題だった。米国のスペースＸを筆頭とする主要宇宙強国の民間企業のロケット発射技術と低コストについていけなかった。人工衛星が必要な国内の民間企業は韓国型ロケットの半額にすぎない米国ロケットを利用した。気象庁など政府と公共機関が韓国ロケットを利用したが、需要は限られ、国内民間ロケット企業は利益を出せなかった。月着陸はなぜ実現しなかったのか。政権が交代するたびに計画が変更され、結局タイミングを逃すことになったからだ。いま何とか国際競争力を持っているのは早くから民営化が進んだ人工衛星だけだ。火星ではすでに米国の航空宇宙局とスペースＸはもちろん、中国の有人探査までが本格化し、月に関しては月軌道宇宙ステーションや探査基地を越えて観光商品まで出ている世の中だが、韓国の宇宙産業は地球の軌道をぐるぐる回るレベルにとどまっている」。

国会未来研究院の中長期未来予測報告書「２０５０年から送ってきた警告」の宇宙技術（ＳＴ）部門に関連するシナリオのうち、今の状況が続く場合に迎える可能性が高い予測シナリオだ。これによると、２０５０年の大韓民国の宇宙技術は過去より米・中・ロ・欧州など宇宙強国との格差がさらに広がり、宇宙後進国に転落する見通しだ。

◆韓国宇宙科学の最も大きな障害は政治と官僚


大韓民国の宇宙技術に暗い未来をもたらす最も大きな原因は科学技術ではない。政治と官僚が最も大きな障害だ。まず政治から見てみよう。月探査の場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に第一歩を踏み出した。当時の計画によると、２０２５年に月に無人探査船を送ることになっている。その後、李明博（イ・ミョンバク）政権が過ぎて朴槿恵（パク・クネ）政権に入り、月探査計画は大幅に繰り上げられた。朴大統領が大統領選挙運動中、「２０２０年に月に太極旗（韓国の国旗）を立てる」と宣言したのがきっかけだ。しかし朴大統領の弾劾で１年早く始まった現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権で月探査は１０年後へと大きく後退した。しかも条件付きだ。昨年２月に発表された第３回宇宙開発振興基本計画には「▼韓国型ロケットの安定性確保▼支障のない部品需給▼先行技術の確保－－という着手条件が満たされた後、２０３０年までに月着陸船を自力で打ち上げる」となっている。

◆短期間で入れ替わる韓国の官僚

科学技術界のある関係者は「月探査は朴槿恵政権が取り組んだ事業なので文在寅政権は積極的でない」とし「この状況で進めば、月着陸船や月面車などの研究は進まないだろう」と述べた。専門性が落ちる公務員が政界を説得できず振り回され、ずさんな報告書・企画書を乱発することも問題点に指摘される。宇宙政策を担当すべき科学技術情報通信部には宇宙技術に精通する官僚がいない。関連部処には巨大公共研究政策課と宇宙技術課があるが、課長をはじめとする公務員は１年ほどで交代する。

専門性はともかく、宇宙関連国際ネットワークを構築するには全く足りない時間だ。実際、宇宙関連知識と経歴を１年以上持つ科学技術情報通信部のＡ課長は先月、ある委員会に席を移した。科学技術情報通信部が今年８月までに世宗市に移転するため、ソウルで勤務を継続できる部処に「脱出」したのだ。

このために国際宇宙大会（ＩＡＣ）参加や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との業務で会議をすることになれば、残念な場面が見られる。外国からは１０年以上の経歴を持つ専門家が出てくるが、韓国からは英語も話せず宇宙の知識も足りない新しい官僚が出席する。このプロジェクトを遂行した仁荷大物理学科のキム・ドゥファン研究教授は「国際会議に行けば、海外のパートナーは宇宙技術の専門性のため、韓国科学技術部の公務員の後ろにいる天文研究院や航空宇宙研究院の研究員と接触するのが自然な姿」と伝えた。



「月着陸どころか…韓国型ロケット開発しながらも活用できない未来に」（２）