韓国弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、日本の裁判所が朝鮮学校の生徒たちを高校無償化対象から外したことは適法だという趣旨の判決を下したことに対して、１９日、糾弾声明を発表した。

民弁は声明を通じて「今年２月、国連児童権利委員会が日本政府に、『授業料無償化制度を朝鮮学校に適用するように法令基準を再検討せよ』と勧告した後もこのような判決が宣告された」とし「朝鮮学校と在日朝鮮人に対する差別を繰り返している日本政府と、これに対して司法統制職務を放棄している日本司法府を糾弾する」と明らかにした。

続いて「日本政府の無償化排除政策は朝鮮学校と在日朝鮮人社会に対する日本人のわい曲した偏見をより一層強化する結果を生んだ」とし「これは在日朝鮮人の生存権を脅かす行為に他ならない」と指摘した。


今月１４日、福岡地方裁判所小倉支部は、九州朝鮮中高級学校卒業生６８人が学校を無償化政策対象から排除した処分に対して日本政府を相手取り７５０万円の損害賠償を請求した訴訟で、原告の請求を棄却した。