独立運動記念団体の連合体である抗日独立烈士宣揚団体連合（抗団連）が羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表の「反民特別委により国民が分裂した」という発言を強く批判し、議員職の辞退を促した。

１８日、抗団連は声明を通じて「羅院内代表の妄言は国民を代表する国会議員として歴史認識に深刻な問題があると判断される」として「国民に対して謝罪し、国会議員職を辞退せよ」と強調した。

また、「これを履行しなければ国民の審判を受けられるように諸般措置を強く取っていく」と明らかにした。


抗団連は「親日反民族行為は国家を否定して国民に犯した最も残酷な犯罪」として「いかなることがあっても許されない行為」と指摘した。

また「反民特別委は設置目的により親日派の反民族行為を調査し処罰するために努力したが、親日勢力と李承晩（イ・スンマン）元大統領の非協力と妨害で成果なしに、むしろ免罪符を与えられた」と説明した。

抗団連は「これで彼らが韓国の支配勢力として君臨し、社会の正義が崩れ国民の価値観が混乱に陥り、利己主義と不正腐敗が横行する土台を提供した」と批判した。

また、「清算されなかった歴史を正し、愛国烈士の御霊を慰労し、民族の精気を立て直すことで国民の和合を実現しなければならない」と強調した。

これに先立ち、羅院内代表は１４日、最高委員会議で「（国家報勲処が）本人の気に入らない歴史的人物に対しては親日という罠をはめるのではないか」として「解放後、反民特別委により国民が大いに分裂したことを皆さんは覚えているだろう」と主張した。

反民特別委は、日帝強占期の親日反民族行為を調査・処罰するために１９４８年に作られた機関だ。だが、親日派など一部勢力の組織的抵抗により発足１年で特別な成果なしに活動が終了した。