まず韓日葛藤をみてみよう。大法院（最高裁）全員合議体が昨年１０月に日本企業の強制徴用賠償責任を認めた判決を出すと、安倍晋三首相まで出て強く反発した。ついに最近では「妄言製造機」麻生太郎副首相がビザ発行の中断や送金中断、関税引き上げなど具体的な報復措置の可能性に言及した。事実上、韓国を脅迫した外交的無礼だった。麻生氏の脅迫が現実化する可能性は低いとしても、万に一つ日本がこのような措置を強行すればその影響と混乱は大きい。就職大乱に陥った韓国青年たちの日本就職が難しくなり、日本へのノービザ旅行もできなくなる状況に耐ることができるだろうか。昨年日本を訪れた韓国人は７５０万人だった。強制徴用葛藤を解決するために今月１４日、韓日局長級協議が行われたが妙案を探すことはできなかった。


侵略戦争を起こした加害者がおおっぴらに被害者を脅迫する不快なこの状況は一体誰が招いたのか。日本の責任が根本的だが、主客転倒と居直り状況を放置した韓国外交も自省しなければならない。紆余曲折を経て合意をみた日本軍慰安婦関連の「和解・癒やし財団」を一方的に解散したアマチュア外交が日本に少なくない口実を与えた。反日感情を国内政治に利用した「安逸な外交」形態も問題だ。




【コラム】日本の強制徴用脅迫、中国の粒子状物質無視（２）